優遇制度適用例
例えば、投下固定資産額が23億円で、地元雇用者数が25名の場合
徳島県とつるぎ町の補助金額を併せると、2億7,242万円となります。 (県の地域ブランド化推進企業立地促進事業を適用した場合)
投下固定資産額 | 230,000万円 | |
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(内訳) | 土地代金 | 22,372万円 |
建物代金 | 67,628万円 | |
償却資産 | 140,000万円 | |
地元雇用者数25人の場合 |
町からの補助金額は併せて5,580万円
県からの補助金額は併せて2億1,662万円となります。
●工場立地補助金(2億5,242万円)
町 (限度額 1億円)
4,580万円{(投下固定資産額ー地元雇用奨励金)×2%}
県 (限度額 10億円)※地域ブランド化推進企業立地促進事業の場合
2億662万円{投下固定資産額(土地代金除)ー地元雇用奨励金}×10%
※県補助金は、業種により補助率及び限度額が変動します。
●地元雇用奨励補助金(2,000万円)
町 (限度額 1,000万円)
1,000万円(25人×40万円/人)
県 (限度額 6,000万円)
1,000万円(25人×40万円/人)
情報提供報奨金(600万円)
町
工業地域に進出希望のある企業(製造業)を紹介し、その立地が決定した場合、紹介者に報奨金を交付します。
その他、国・県等の優遇制度
- 不動産取得税の減免
- 固定資産の減免(3カ年)
- 企業立地資金貸付金等