中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画

　当制度は、労働生産性向上のために先端設備を導入する計画を策定し、本町の認定を受けた中小企業者が、固定資産税の特例等の支援措置を受けることができるものです。

　産業競争力強化法の一部改正に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法へ移管されることとなりました。このため本町では、改正後の同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和5年6月8日に国の同意を得ました。

　当町では、太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とすることとしています。先端設備等導入計画を策定される方は、ご注意ください。

1.基本計画の概要

　少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備導入を促し、町内中小企業の労働生産性の向上を図ります。

令和5年6月18日から令和7年6月17日まで (2年間)

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書（注1）の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書（注2）を入手する必要があります。

注1）工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。

注2）確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。

要件
計画期間	3年間、4年間、5年間
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること(3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上。) ○算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量 ※労働投入量は、労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 ○機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア ※全量売電等を目的とした太陽光発電設備を除く
計画内容	○つるひ町導入促進基本計画に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること ※経営革新等支援機関については、経営革新等支援機関認定一覧について \| 中小企業庁 (meti.go.jp)＜外部リンク＞でご確認ください。 ○人員削減を目的とした取組みでないこと

フローチャート