支援制度

1. 町内業者と工事請負契約した場合建築費用の5％
   （上限100万円）
2. 町外業者と工事請負契約した場合建築費用の5％
   （上限50万円）

ただし、建築費用は、設計費、他の補助金対象工事費及び消費税の額を除いた建物の建築等に係る費用とする。

1. 令和4年10月1日以降に工事請負契約等を結んだものであること。
2. 補助金の対象指定申請時に年齢が満65歳未満の者で、町内に住民登録している者又は住宅の取得後3か月以内に転入する者であること。
3. 住宅の所有者であり、自己名義等であることを登記すること。ただし、共有名義の場合は、いずれか一方であること。
4. 取得した住宅において、継続して5年を超えて本町に定住する意思を有すること。
5. 補助金の交付を受けようとする者及びその同一世帯に属する者が、 町税等を滞納していないこと。

購入又は賃借した人が指定宅建業者に支払った仲介手数料（消費税除く）の額
（上限20万円）

1. 令和4年4月1日以降に売買契約及び賃貸借契約を結んだものであること。
2. 補助金の対象指定申請時に年齢が満65歳未満の者で、町内に住民登録している者又は住宅の取得後3か月以内に転入する者であること。
3. 購入の場合は、住宅の所有者であり、自己名義等であることを登記すること。ただし、共有名義の場合は、いずれか一方であること。
4. 購入及び賃借した住宅において、継続して3年を超えて本町に定住する意思を有すること。
5. 補助金の交付を受けようとする者及びその同一世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。

1. 令和4年4月1日以降に空き家バンク登録物件の家財道具処分運搬を行ったものであること。
2. 売買又は賃貸借契約が締結されたものであること。
   （事前に処分運搬を行った場合は、締結後の交付とする。)
3. 補助金の交付を受けようとする者及びその同一世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。

1. 改修前と比較して改修後の評点を向上させる耐震改修工事(ただし、持家は0.7以上、貸家は1.0以上にするものに限る)
2. 持家において、耐震シェルター、耐震ベッドを設置する工事
3. 1.2.に相当する工事で、市町村長が認める工事
4. 前各号に掲げるもののほか、市町村長が認める工事