軽自動車税領収書の廃止について
令和5年1月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）の運用を開始したことに伴い、軽自動車協会での納税証明書の提示が原則不要になりました。
また、令和7年4月から、二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても軽自動車税納付確認システムの対象となり、納税証明書の提示が原則不要になりました。そのため、これまで口座振替により納付されていた方へ発送していた領収書（納税証明書）の発送は、当町におけるペーパーレス化の推進のため、令和8年度から廃止となります。
そのため、これまで口座振替により納付された方へ発送していた領収書（納税証明書）の発送は、令和8年度から廃止になります。
ただし、以下の場合は納税証明書が必要になることがあります。
○納付直後で、軽自動車税納付確認システムに納付情報が登録されていない場合
○中古車を購入した年度に車検がある場合
○他の市町村へ引っ越した直後の場合
○対象車両に過去の未納（延滞金を含む）がある場合
窓口での納税証明書の発行は従来通り行えますので、必要な場合は町役場税務課へ申請してください（軽自動車継続検査用納税証明書の発行手数料は無料です）。
納期限（5月末）後、約1週間は、金融機関から口座振替済の情報が届いておらず、納税情報が反映できていない場合がありますので、町役場税務課までお問い合わせください。