つるぎ町建設工事標準請負契約約款等に関する規則

○つるぎ町建設工事標準請負契約約款等に関する規則

平成24年3月19日

規則第7号

つるぎ町建設工事標準請負契約約款等に関する規則(平成17年規則第99号)の全部を改正する。

町(以下「注文者」という。)と請負者との間における建設工事の請負契約は、次の条項によって締結し、その方式は、請負契約書(様式第1号。以下「契約書」という。)によるものとする。

(総則)

第1条 注文者及び請負者は、この規則(契約書に定めるものを含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書(公共土木工事については徳島県土木工事共通仕様書を、農業土木工事、治山工事、林道工事その他これらに類する工事については徳島県農林土木工事共通仕様書をもってこれに代えるものとする。ただし、工事仕様について別段の定めをした場合は、特記仕様書によるものとする。)、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この規則及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2 請負者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を注文者に引き渡すものとし、注文者は、その請負代金を支払うものとする。

3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この規則及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定めるものとする。

4 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5 この規則に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して注文者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。

7 この規則に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8 この契約の履行に関して注文者と請負者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。

9 この規則及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 請負者が共同企業体を結成している場合においては、注文者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行い、請負者は、注文者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。この場合において、注文者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなす。

(関連工事の調整)

第2条 注文者は、請負者の施工する工事が注文者の発注に係る第三者の施工する他の工事と施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、請負者は、注文者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工程表及び請負代金内訳書)

第3条 請負者は、注文者が別に定めるものを除くほか、この契約締結後7日以内に設計図書に基づいて工程表を作成し、これを注文者に提出し、その内容について注文者と協議をしなければならない。

2 注文者は、必要があると認めるときは、請負者に対して請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めることができる。

3 工程表及び内訳書は、注文者及び請負者を拘束するものではない。

(契約の保証)

第4条 請負者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。この場合において、第5号に掲げる保証については、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を注文者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、注文者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3 第1項の規定により、請負者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、注文者は、保証の額の増額を請求することができ、請負者は、保証の額の減額を請求することができる。

5 注文者は、第1項の保証を必要がないと認めるときは、免除することができる。

(権利義務の譲渡等)

第5条 請負者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、注文者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 請負者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第37条第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、注文者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第6条 請負者は、この契約の履行について、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(下請負人の通知)

第7条 注文者は、請負者に対して下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(特許権等の使用)

第8条 請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、注文者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、注文者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督員)

第9条 注文者は、監督員を置いたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

2 監督員は、この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく注文者の権限とされる事項のうち注文者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての請負者又は請負者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)

3 注文者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの規則に基づく注文者の権限の一部を委任したときは、当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。

4 第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

5 注文者が監督員を置いたときは、この規則に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって注文者に到達したものとみなす。

6 注文者が監督員を置かないときは、この規則に定める監督員の権限は、注文者に帰属する。

(現場代理人等)

第10条 請負者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を注文者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) 主任技術者又は監理技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定する主任技術者又は同条第2項に規定する監理技術者をいい、同条第3項の工事の場合にあっては、専任の主任技術者又は監理技術者(同条第4項の監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。)とする。以下同じ。)

(3) 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものをいう。以下同じ。)

2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、この規則に基づく請負者の一切の権限(請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。

3 注文者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、注文者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4 請負者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を注文者に通知しなければならない。

5 現場代理人、主任技術者、監理技術者及び専門技術者は、相互にこれらを兼ねることができる。

(履行報告)

第11条 請負者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について注文者に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第12条 注文者は、現場代理人がその職務(主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者(以下「主任技術者等」という。)を兼任する現場代理人にあっては、主任技術者等の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

2 注文者又は監督員は、主任技術者等であって現場代理人を兼任しないものその他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

3 請負者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に注文者に通知しなければならない。

4 請負者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、注文者に対して、その理由を明示した書面により必要な措置を採るべきことを請求することができる。

5 注文者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に請負者に通知しなければならない。

(工事材料の品質及び検査等)

第13条 工事材料の品質については、設計図書で定めるところによるものとする。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡のとれた品質)を有するものとする。

2 請負者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3 監督員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4 請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5 請負者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

(監督員の立会い及び工事記録の整備等)

第14条 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

2 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3 請負者は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、注文者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4 監督員は、請負者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

5 前項の場合において、監督員が正当な理由がなく請負者の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を来したときは、請負者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、請負者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6 第1項第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(支給材料及び貸与品)

第15条 注文者が請負者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、注文者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに注文者に通知しなければならない。

3 請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、注文者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4 請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに注文者に通知しなければならない。

5 注文者は、請負者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。

6 注文者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7 注文者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8 請負者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9 請負者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を注文者に返還しなければならない。

10 請負者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、注文者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 請負者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(工事用地の確保等)

第16条 注文者は、工事用地その他設計図書において注文者が提供すべきものと定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を、請負者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。

2 請負者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片づけて、注文者に明け渡さなければならない。

4 前項の場合において、請負者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行わないときは、注文者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取り片づけを行うことができる。この場合においては、請負者は、注文者の処分又は修復若しくは取り片づけについて異議を申し出ることができないとともに、注文者の処分又は修復若しくは取り片づけに要した費用を負担しなければならない。

5 第3項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、注文者が請負者の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)

第17条 請負者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他注文者の責めに帰すべき事由によるときは、注文者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2 監督員は、請負者が第13条第2項又は第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3 前項に規定する場合のほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4 前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(条件変更等)

第18条 請負者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

3 注文者は、請負者の意見を聴いて、前項の調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、注文者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、第1項第4号又は第5号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、請負者と協議しなければならない。

5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、注文者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)

第19条 注文者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、注文者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工事の中止)

第20条 工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって請負者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、注文者は、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

2 注文者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3 注文者は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(請負者の請求による工期の延長)

第21条 請負者は、天候の不良、第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、注文者に工期の延長変更を請求することができる。

2 注文者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、その工期の延長が注文者の責めに帰すべき事由によるときは、注文者は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(注文者の請求による工期の短縮等)

第22条 注文者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。

2 注文者は、この規則の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

3 注文者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工期の変更方法)

第23条 工期の変更については、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、注文者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、注文者が工期の変更事由が生じた日(第21条に定める場合にあっては注文者が工期変更の請求を受けた日、前条に定める場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、注文者に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)

第24条 請負代金額の変更については、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、注文者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、注文者が請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、注文者に通知することができる。

3 この規則の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に注文者が負担する必要な費用の額については、注文者と請負者とが協議して定める。

(賃金水準又は物価水準の変動に基づく請負代金額の変更)

第25条 注文者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。ただし、当該請求のあった日以後の残工事期間が2月以上あるものでなければ、これを行うことができない。

2 注文者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請求代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算定した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき注文者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、注文者が定め、請負者に通知する。

4 第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合における同項の規定の適用については、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、注文者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、注文者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7 前2項の場合において、請負代金額の変更額については、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、注文者が定め、請負者に通知する。

8 第3項及び前項の協議開始の日については、注文者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、注文者が第1項第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、注文者に通知することができる。

(臨機の措置)

第26条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合においては、請負者は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

4 請負者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、注文者が負担する。

(一般的損害)

第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第29条第1項に規定する損害を除く。)については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害(第49条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。)のうち注文者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、注文者が負担する。

(第三者に及ぼした損害)

第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第49条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち注文者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、注文者が負担する。

2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、注文者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

3 前2項に定める場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、注文者及び請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)

第29条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で注文者と請負者のいずれの責めにも帰することができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を注文者に通知しなければならない。

2 注文者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第49条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

3 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を注文者に請求することができる。

4 注文者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第2項第14条第1項若しくは第2項又は第37条第3項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取り片づけに要する費用の額の合計額(第6項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につきそれぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

(1) 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額

(2) 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が本文の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片づけに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片づけに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えるものとする。

(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)

第30条 注文者は、第8条第15条第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、注文者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、注文者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、注文者に通知することができる。

(検査及び引渡し)

第31条 請負者は、工事が完成したときは、その旨を工事しゅん工検査請求書(様式第2号)により注文者に通知しなければならない。

2 注文者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を工事しゅん工承認書(様式第3号)により請負者に通知しなければならない。この場合において、注文者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最少限度破壊して検査することができる。

3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

4 請負者は、第2項の検査に合格したときは、直ちに当該工事目的物を注文者に引き渡さなければならない。

5 請負者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して注文者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

(請負代金の支払)

第32条 請負者は、前条第2項(同条第5項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

2 注文者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3 注文者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

(部分使用)

第33条 注文者は、第31条第4項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を請負者の承諾を得て使用することができる。

2 前項の場合においては、注文者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 注文者は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(前金払及び中間前金払)

第34条 請負者は、請負代金額が500万円以上の場合であって注文者において前金払をすることができるものであると認めるときは、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、注文者に対してその保証証書を寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を請求することができる。

2 注文者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に前払金を支払わなければならない。

3 請負者は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、注文者に対してその保証証書を寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4 請負者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、注文者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、注文者は、請負者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。

5 請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

6 請負者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10分の6)を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を注文者に返還しなければならない。

7 前項の超過額が相当の額に達し、その全額を返還することが前払金の使用状況等からみて著しく不適当であると認められるときは、注文者と請負者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

8 注文者は、請負者が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(保証契約の変更)

第35条 請負者は、前条第5項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を注文者に寄託しなければならない。

2 請負者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに注文者に寄託しなければならない。

3 請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、注文者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

(前払金の使用等)

第36条 請負者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(部分払)

第37条 請負者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第13条第2項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工事期間中3回(年度をまたがって施工する継続工事にあっては、各年度につき3回)を超えることができない。

2 請負者は、前項の規定により部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を工事部分払検査請求書(様式第4号)により注文者に請求しなければならない。

3 注文者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を工事部分払承認書(様式第5号)により請負者に通知しなければならない。この場合において、注文者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最少限度破壊して検査することができる。

4 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

5 請負者は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、注文者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の請負代金相当額は、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、注文者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×((9/10)-(前払金額/請負代金額))

7 第5項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合における部分払金の額は、前項の式によって算定した額から既に支払った部分払金の合計額を差し引いた額とする。

(部分引渡し)

第38条 工事目的物について、注文者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第31条及び第32条の規定を準用する。この場合において、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

2 前項の規定により準用される第32条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、注文者と請負者とが協議して定める。ただし、注文者が前項の規定により準用される第32条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が調わない場合には、注文者が定め、請負者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額=指定部分に相応する請負代金の額×(1-(前払金額/請負代金額))

(第三者による代理受領)

第39条 請負者は、注文者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 注文者は、前項の規定により請負者が第三者を代理人とした場合において、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条(前条第1項において準用する場合を含む。)又は第37条の規定に基づく支払をしなければならない。

(前払金等の不払に対する請負者の工事中止)

第40条 請負者は、注文者が第34条若しくは第37条又は第38条第1項において準用する第32条の規定に基づく支払を遅延し、請負者が相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を注文者に通知しなければならない。

2 注文者は、前項の規定により請負者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(かし担保)

第41条 注文者は、工事目的物にかしがあるときは、請負者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補を請求することができない。

2 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第31条第4項又は第5項(第38条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から1年(石造、れんが造、金属造、コンクリート造及びこれらに類する建物、その他の工作物又は地盤のかしに係るものについては2年、その他のもので設計図書で明示したものについてはその明示した期間)以内に行わなければならない。ただし、そのかしが請負者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことができる期間は、10年とする。

3 注文者は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることができない。ただし、請負者がそのかしのあることを知っていたときは、この限りでない。

4 注文者は、工事目的物が第1項のかしにより滅失し、又はき損したときは、第2項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から6月以内に第1項の権利を行使しなければならない。

5 第1項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は注文者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第42条 請負者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、注文者は、損害金の支払を請負者に請求することができる。

2 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額とする。

3 注文者の責めに帰すべき事由により、第32条第2項(第38条第1項において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を注文者に請求することができる。

(注文者の解除権)

第43条 注文者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 正当な理由がなく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第10条第1項第2号に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(5) 第46条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(6) 請負者(請負者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。)であると認められるとき。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜等を供与し、暴力団の維持又は運営に協力又は関与していると認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

 請負者がからまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(に該当する場合を除く。)に、注文者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。

第44条 注文者は、請負者(請負者が共同企業体であるときは、その構成員を含む。以下この条及び第48条第1項において同じ。)がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、請負者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 公正取引委員会が、請負者に違反行為があったとして独占禁止法第62条第1項に規定する納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。)。

(3) 請負者(請負者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の罪を犯し、刑に処せられたとき。

(契約が解除された場合等の違約金)

第44条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として注文者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前2条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 請負者がその債務の履行を拒否し、又は請負者の責めに帰すべき事由によって請負者の債務について履行不能となった場合

2 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

(1) 請負者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人

(2) 請負者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人

(3) 請負者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等

3 第1項の場合(第43条第6号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条第1項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、注文者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。

(注文者の都合による解除)

第45条 注文者は、工事が完成するまでの間は、第43条及び第44条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

2 注文者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(請負者の解除権)

第46条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第20条第1項又は第2項の規定による工事の施工の中止期間が工期の2分の1(工期の2分の1が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 注文者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

2 請負者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を注文者に請求することができる。

(解除に伴う措置)

第47条 注文者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び検査済工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、注文者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3 第1項の場合において、第34条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第43条第44条又は第44条の2第2項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前2条の規定によるときにあっては、その余剰額を注文者に返還しなければならない。

4 請負者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、注文者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5 請負者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を注文者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6 請負者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片づけて、注文者に明け渡さなければならない。

7 前項の場合において、請負者が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行わないときは、注文者は、請負者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片づけを行うことができる。この場合においては、請負者は、注文者の処分又は修復若しくは取り片づけについて異議を申し出ることができないとともに、注文者の処分又は修復若しくは取り片づけに要した費用を負担しなければならない。

8 第4項前段及び第5項前段に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43条第44条又は第44条の2第2項の規定によるときは注文者が定め、前2条の規定によるときは請負者が注文者の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段第5項後段及び第6項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、注文者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

(賠償の予定)

第48条 請負者は、第44条各号のいずれかに該当するときは、注文者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、請負代金額の10分の2に相当する額を注文者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。

2 前項の場合において、請負者が共同企業体であり、既に解散されているときは、注文者は、請負者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において、請負者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して前項の額を注文者に支払わなければならない。

(火災保険等)

第49条 請負者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書で定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。

2 請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに注文者に提示しなければならない。

3 請負者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を注文者に通知しなければならない。

(紛争の解決)

第50条 この規則の各条項において注文者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに注文者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して注文者と請負者との間に紛争を生じた場合には、注文者及び請負者は、建設業法による徳島県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停の申請をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第3項の規定により請負者が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により注文者が決定を行った後又は注文者若しくは請負者が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、注文者及び請負者は、前項のあっせん又は調停の申請をすることができない。

第51条 注文者及び請負者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付することができる。

2 前項の規定により仲裁に付したときは、注文者及び請負者は、審査会の仲裁判断に服する。

(訴えの提起)

第52条 注文者及び請負者は、その一方又は双方が第50条の審査会のあっせん又は調停及び前条の審査会の仲裁により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前2条の規定にかかわらず、裁判所に訴えを提起することができる。

2 この契約に係る訴訟については、つるぎ町役場の所在地を管轄する裁判所を第1審の合意による専属的管轄裁判所とする。

(補則)

第53条 請負契約の締結は、前各条によるほか、つるぎ町財務規則(平成23年規則第1号)によるものとする。

2 法令、つるぎ町財務規則及びこの規則に定めのない事項については、必要に応じて注文者と請負者とが協議して定める。この規則の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。

3 つるぎ町財務規則の規定とこの規則の規定とが相互に符合しないときは、この規則の定めるところによるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月19日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月19日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月16日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年4月13日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

様式 略

つるぎ町建設工事標準請負契約約款等に関する規則

平成24年3月19日 規則第7号

(平成29年5月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成24年3月19日 規則第7号
平成25年3月19日 規則第9号
平成26年3月19日 規則第4号
平成28年3月22日 規則第12号
平成28年12月16日 規則第29号
平成29年4月13日 規則第19号