(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長の権限に属する次の各号に掲げる事務は、課長等に委任する。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(財務会計システム)

第5条　会計職員及び予算執行職員等は、収納又は支出の事務を行う場合において、関連する金銭会計に係る情報を財務会計システムに登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。

(出納員及び会計職員)

第6条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、出納員その他会計職員を置く。

(会計管理者の事務代理者)

第7条　会計管理者に事故があるときに会計管理者の事務を代理する職員は、出納課に属する上席の職にある者とする。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第8条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。出納機関に異動があったときは、異動年月日、所掌事務、その他異動に係る事項を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第9条　出納機関(会計管理者を除く。)が異動を命ぜられたときは、前任者は、異動の発令があった日から5日以内に、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(出納事務整理期限)

第10条　出納事務整理期限は、翌年度の6月30日とする。

(会計管理者の検査)

第11条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(指定金融機関等の事務取扱)

第12条　施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務及び収納代理金融機関における町の公金の収納事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(総括店)

第13条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収納及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(指定金融機関等との指定契約)

第14条　指定金融機関との指定契約は、別に契約するところによる。

(印鑑)

第15条　指定金融機関が公金の収納又は支払いの事務のために使用する印鑑は、日付及び指定金融機関等の名称の表示のあるものでなければならない。

(収納金融機関の収納)

第16条　収納金融機関は、納入義務者から、納入通知書、納税通知書、納付書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を当該納入者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第17条　収納金融機関は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該納入通知書等、返納通知書、納入済通知書、返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第18条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて、施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第19条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは納入通知書等、返納通知書、領収証書、納入済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額を付記しておかなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第20条　指定金融機関等は、第16条及び第18条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰替で支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(公金の廻金手続)

第21条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第16条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を受け入れの日から起算して、現金及び口座振替による収納があったときは翌日までに、証券による収納があったときは3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第22条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第64条の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手の確認)

第23条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替等の手続)

第24条　支払金融機関は、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第25条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日現在において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第26条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものについては、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(金融機関指定契約の記載事項)

第27条　法第235条の規定により金融機関を指定する場合における契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(出納区分)

第28条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第29条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第30条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支日計表を作成し、翌日出納機関へ送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第31条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第32条　指定金融機関等は、出納機関から歳計現金の状況その他の取扱事務に関し報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第33条　指定金融機関等は、出納機関から施行令第168条の4の規定に基づく定期及び臨時の検査を受ける場合においては、遅滞なくこれに応じなければならない。

(出納に関する証明)

第34条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第35条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他書類にあっては5年間保存しなければならない。

(予算の編成の方針)

第36条　総務課長は、毎年度町長の命を受けて、予算の編成方針を定め、課長等に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第37条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、歳入歳出予算見積書(様式第1号)以下「予算要求書」という。)及びこれに関連する議案その他議会に提出する資料を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第38条　総務課長は、前条の規定により、提出された予算要求書の内容を審査し、必要な調整を加え、町長の査定を経て、予算書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算への準用)

第39条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第40条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第41条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(歳出予算の配当)

第42条　総務課長は、予算配当書(様式第2号)を作成し、町長の決裁を受けて、支出負担行為者に歳出予算の配当を行うものとする。

(予算執行の制限)

第43条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得る見通しが立った後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その必要の限度において異なる執行をすることができる。

(補助金の執行)

第44条　補助金及び交付金等を交付したときは、課長等は、その事業完了後直ちにその決算並びに事業の成績を報告させなければならない。

(目的及び箇所等を指定したものの執行)

第45条　予算中特に目的及び箇所等を指定したものは、これを変更して執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第46条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充用)

第47条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票(様式第4号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第48条　課長等は、弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第5号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第49条　課長等は、予算に定められた継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越予定調書(様式第6号)を作成し、指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第50条　総務課長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第51条　会計管理者は、毎月定期及び必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(歳入の確保)

第52条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第53条　歳入の調定は、収入決定権者が調定票(様式第7号)により行わなければならない。

(歳入の事後調定)

第54条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い歳入金については、出納機関から送付された関係書類に基づいて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第55条　収入決定権者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第56条　収入決定権者は、返納通知書(様式第8号)を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その翌日をもって、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第57条　収入決定権者は、調定した後において、調定漏れその他の誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第58条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに徴収簿(様式第9号)を作成し出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第59条　収入決定権者は、歳入の調定(第54条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書(様式第10号)を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第60条　収入決定権者は、第57条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第61条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、当該納入通知書に通知されていた事項を記載した納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第62条　出納機関は、現金又は証券を直接収納したときは、領収書(様式第11号)を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、交付する領収書の表面余白に「証券納付」と朱書し、かつ、その証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る直接収納)

第63条　納入通知書を発しない現金等の納付があったときは、調定、納入の通知等の実態を調査し、収納すべきものと認められたときはこれを収納しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第64条　収入決定権者は、歳入の過誤納金を払い戻すときは、還付命令書(様式第12号)により戻出しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第65条　収入決定権者は、調定した歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに歳入更正決議書(様式第15号)により出納機関に対し通知しなければならない。

(督促)

第66条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し督促状(様式第16号)を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第67条　収入決定権者は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(その翌日において不納欠損として整理したものを除く。)は、翌々年度の調定済額に、以後順次繰り越すものとする。

(不納欠損の整理)

第68条　収入決定権者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第195条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損処分票(様式第18号)により不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第69条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づいて、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第70条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第71条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいて出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(支出の命令)

第72条　支出決定権者は、債権者から提出を受けた請求書又は第76条の規定による支出調書に基づき、調査の上、支出命令票(様式第19号)により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第73条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき、分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第74条　支出決定権者は、第72条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤納等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出負担行為に関する確認)

第75条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について、法第232条の4第2項の規定による支出負担行為に関する確認を行わなければならない。

(請求書及び支出調書)

第76条　支出は、債権者からの請求書の提出に基づいて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(請求書の内容)

第77条　請求書には、原則として次の要件を記載するとともに、別に関係書類を添付しなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第78条　報酬、給料、手当、賃金その他の給与金及び報償金について、その支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して起票しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第79条　次に掲げる経費については、施行令第161条第1項第17号に掲げる経費として、資金前渡をすることができる。

(資金前渡の手続)

第80条　資金前渡の方法による支出は、現金支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して、前節の規定の例により資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の保管)

第81条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う必要がある場合を除き、確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第82条　前渡資金の支払は、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するか、金額の算定に誤りがないか、その他必要な事項を調査し確認した上で、債権者から領収調書を徴して行わなければならない。ただし、領収調書を徴し難い場合には、他の方法により当該支払の内容を証明するように努めなければならない。

(前渡資金の精算)

第83条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき、保管理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに精算書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第84条　次に掲げる経費について、施行令第162条第6号に掲げる経費として、概算払をすることができる。

(概算払の手続及び精算)

第85条　概算払の方法による支出及び精算は、前節の規定の例により行わなければならない。

(前金払のできる経費)

第86条　次に掲げる経費については、施行令第163条第8号に掲げる経費として、前金払をすることができる。

(前金払の手続及び精算)

第87条　前金払の方法による支出及び精算は、前節の規定の例により行わなければならない。

(過年度支出)

第88条　予算執行者は、施行令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第89条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令票の審査)

第90条　出納機関は、支出決定権者から支出命令票の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第91条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第92条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、歳出更正決議書(様式第22号)により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算の作成)

第93条　会計管理者は、出納閉鎖後歳入簿、歳出簿、証拠書類及び現金出納簿に次の各号に掲げる書類を作成し、8月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第94条　課長等は、出納閉鎖後1月以内に、歳入歳出決算説明資料を総務課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第95条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第89条の規定に準じ処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第96条　施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務課長は、翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し、町長に提出しなければならない。

(入札の参加の制限)

第97条　契約権者は、施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第98条　施行令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、毎年度町長が定めるものとする。

(入札の公告)

第99条　契約権者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第100条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、見積金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第101条　施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第102条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第103条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第104条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(郵便による入札書の提出)

第105条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第106条　契約権者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第107条　契約権者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第99条第1項本文の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者等への通知)

第108条　落札者が決定したときは、契約権者は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格)

第109条　契約権者は、施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第99条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金等の還付)

第110条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第120条に規定する契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第111条　施行令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格は、第98条第1項の規定により町長の定めるとおりとする。

(入札参加者の指名)

第112条　契約権者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上指名するようにしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第113条　前節の規定(第98条、第99条及び第107条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

第114条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第115条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第103条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格書を作成しなければならない。ただし、その契約が次の各号のいずれかに該当するものにあっては、予定価格書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第116条　契約権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、その契約が次の各号のいずれかに該当するものにあっては、1人の者から見積書を徴することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第117条　第97条から第103条まで、第108条及び第110条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

(契約書の作成)

第118条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第119条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第120条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第121条　第101条及び第102条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合に準用する。

(保証人)

第122条　契約権者は、契約の性質が保証人をたてさせるに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除き、契約権者の承認する者を当該契約の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払又は契約履行の代行についての連帯保証人として契約の相手方に選任させなければならない。

(仮契約)

第123条　契約権者は、つるぎ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第51号)の規定により、その締結について議会の議決を経なければならない契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第124条　契約権者は、請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下本節中同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第125条　契約権者は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第126条　契約権者は、施行令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第127条　契約権者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が10万円を超えないものに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査を完了したときは、第125条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第128条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合において、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第129条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(出納保管状況の報告)

第130条　会計管理者を除く出納機関は、毎日その日における現金及び有価証券の出納及び保管の状況について、現金等出納保管状況一覧表を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第131条　歳計現金は、会計管理者が支払のため支障とならない範囲の金額を金融機関への預金又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管しなければならない。

(つり銭資金)

第132条　会計管理者は、つり銭が必要と認める会計管理者を除く出納機関に対し、その保管に属する歳計現金の一部をつり銭のための資金(以下「つり銭資金」という。)として交付し、当該現金の保管を命じることができる。

(一時借入金)

第133条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とするときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第134条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券で町の所有に属しないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第135条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類及びその価値は、第101条及び第102条の例による。

(受入れ及び払出し)

第136条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続は、別に定めるものを除くほか、収入及び支出出納の例による。

(公有財産の取得手続)

第137条　課長等は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第138条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産については、その財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第139条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、町長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第140条　課長等は、その管理する公有財産について、常に次に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第141条　課長等は、その管理する公有財産について、町の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境界確定)

第142条　第137条の規定により、土地を新たに取得し、又は各課長等が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第143条　課長等は、法第238条第3項に規定する分類及び次に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(貸付財産台帳等)

第144条　課長等は、貸付財産(第154条第2項において貸付けを決定した普通財産をいう。以下第157条において同じ。)については貸付財産台帳を、行政財産の使用を許可した場合にあっては行政財産使用許可台帳を、不動産等を借り受けた場合にあっては不動産等借受台帳をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第145条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第146条　課長等は、その管理する公有財産について、著しく価格に変動を生じたと認められるときはこれを評価し、その評価額により公有財産台帳の登録価格を改定するとともに、町長にその結果を報告しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第147条　課長等は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(所管換)

第148条　課長等は、その所掌に属する行政財産の所管換(課長等の間において、行政財産の管理に関する事務を移すことをいう。)をしようとするときは、町長の決定を受けたのち、財産所管換引継書により、当該財産を引き受けようとする課長等に引き継がなければならない。

(公有財産の分類換)

第149条　課長等が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は総務課長が普通財産を行政財産にしようとするときは、町長の決定を受けたのち、財産引継書により、普通財産にあっては総務課長に、行政財産にあっては課長等に引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第150条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該行政財産の用途又は目的を妨げない場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第151条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産使用許可の手続)

第152条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可申請書(様式第23号)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の協議)

第153条　法第238条の2第2項の規定により、行政財産の使用許可に当たり町長に協議しなければならない場合は、第150条第1号から第3号までに掲げる理由以外の理由により使用させようとする場合とする。

(普通財産の貸付け)

第154条　普通財産を借り受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第155条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第156条　普通財産の貸付料は、別に町長が定める基準に基づいて決定しなければならない。この場合においてつるぎ町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年条例第59号。以下「条例」という。)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第157条　総務課長は、貸付財産の貸付目的又は原形の変更について承認の申出があったときは、当該用途又は原形の変更が、当該普通財産の効用を減少させることとなるかどうかについて調査の上、適当であると認める場合には、変更契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(担保及び保証人)

第158条　普通財産を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第159条　第154条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第160条　総務課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、交換により提供しようとする普通財産の関係図面並びに相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案その他必要な書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第161条　総務課長は、普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(売払価格)

第162条　普通財産の売払価格は、条例第3条に規定するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(延納利息)

第163条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第164条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げるもののうちから提供させなければならない。

(担保の価値)

第165条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(延納の取消し)

第166条　施行令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換、差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて、直ちに、その特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第167条　物品は、その性質、形状等により別表第5に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(所属年度)

第168条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第169条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品使用職員)

第170条　物品管理者は、物品を使用させるときは、当該物品について物品使用職員を指定しなければならない。

(保管の原則)

第171条　物品は、町の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は出納機関が町の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第172条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第173条　備品には標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第174条　総務課長は、単価契約に適する物品をあらかじめ指定し、当該物件について毎年3月31日までに、翌年度の使用予定について、課長等の意見を聴いて、物品調達計画を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(出納命令)

第175条　物品管理者は、物品の購入、処分等その他の理由により物品の出納をさせようとするときは、その都度出納機関に対し、出納すべき物品について、物品の受入れにあっては物品受入命令書により、物品の払出しにあっては物品払出命令書により、出納命令を発しなければならない。

(購入等)

第176条　課長等は、物品を購入又は借り上げする必要があると認めたときは、物品購入決議書により購入の手続をしなければならない。

(供用)

第177条　物品管理者は、物品を使用しようとする職員から要求があった場合又は自からその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、物品供用簿により物品使用職員の氏名、供用の目的等を明らかにしておかなければならない。

(所管換等)

第178条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)又は分類換(第167条に規定する分類を換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第179条　物品を借り受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した物品借受申請書を提出しなければならない。

(不用の決定等)

第180条　物品管理者は、供用することができないと認める物品又は供用の必要がないと認める物品があるときは、不用の決定をしたのち、品名、数量等を記載した書面により出納機関に通知しなければならない。

(処分)

第181条　課長等は、前条の規定により不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、契約書案等必要な関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(物品の交換)

第182条　課長等は、条例第5条第1項の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、相手方の交換仮承諾書又はその願書及び交換契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(物品出納簿等)

第183条　出納機関は物品出納簿を、物品管理者は物品管理簿を備え、物品の出納又は物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第184条　出納機関は、本節の規定の例により占有動産を占有動産管理簿により管理しなければならない。

(債権の管理)

第185条　債権管理者は、債権管理簿を備え、債権の保全、取立て、内容変更等に関する事務を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第186条　次の各号に掲げる場合は、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(督促状)

第187条　債権について、施行令第171条の規定による督促をするときは、履行期限後30日以内に督促状により期限を指定して行わなければならない。

(担保の提供)

第188条　施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合は、第164条の規定を準用する。

(徴収停止)

第189条　債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第190条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第191条　前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第192条　履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第193条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第194条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第195条　債権管理者は、債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第196条　基金の管理に関する事務は、別に町長が定めた方針に基づき会計管理者が行う。

(帳簿の備付)

第197条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理するものは、徴収簿、滞納繰越簿、その他財務システムで処理した帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第198条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。

(帳簿の記載)

第199条　帳簿は、その記載する事由の発生の都度、関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類の記載)

第200条　納入通知書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に首表金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記載するものとする。

(証拠書類の訂正)

第201条　証拠書類の記載事項を指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、2線を引いて押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(外国文の証拠書類)

第202条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第203条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印により割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第204条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第205条　証拠書類は、原本に限る。原本により難いときは別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第206条　収入及び支出の証拠書類は、年度経過後5年間保存しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第207条　会計管理者若しくは出納員、その他会計職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第208条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第209条　課長等は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。