(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町特定公共賃貸住宅条例(平成17年つるぎ町条例第164号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の例外)

第2条　条例第5条の特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として規則で定めるものは、第4条第3号に該当する者とする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第6条第1項第1号の規則で定める所得の基準は、使用の申込みをした日において15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

(居住の安定を図る必要がある者)

第4条　条例第6条第1項第2号の居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居者の資格)

第5条　条例第6条第2項の規定により町長が別に定める入居者の資格は、特定公共賃貸住宅の申込みの時に国税、地方税並びに町の公共料金を滞納していない者であることとする。

(入居の申込み)

第6条　条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

(入居決定通知)

第7条　条例第7条第2項の規定による入居決定の通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(請書)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第5号によるものとする。

(連帯保証人)

第9条　条例第11条第1項第1号の規則で定める資格は、次のとおりとする。

(入居可能日の通知)

第10条　条例第11条第4項の規定による入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第9号)により行うものとする。

(入居届)

第11条　入居者は、条例第11条第4項の規定により通知された入居可能日から15日以内に、特定公共賃貸住宅入居届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(家賃減額申請)

第12条　条例第15条の規定による申請は、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第11号)に申請の日の属する年の前年における所得を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(一時不在届)

第13条　条例第22条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅一時不在届出書(様式第12号)により行わなければならない。

(用途併用承認)

第14条　条例第24条ただし書の規定により、特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用するときは、特定公共賃貸住宅用途併用承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(模様替えの承認)

第15条　条例第25条第1項ただし書の規定による町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替承認申請書(様式第14号)に関係図面を添えて町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第16条　条例第26条ただし書の規定による町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(同居人変更届)

第17条　入居者は、婚姻、出産、死亡、養子縁組等により同居人について変更が生じたときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居人変更届出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第18条　入居者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第19条　条例第27条の規定による町長の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第20条　条例第28条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡届出書(様式第19号)により行わなければならない。

(身分証明書)

第21条　条例第30条第3項の証票は、様式第20号のとおりとする。