つるぎ町ふるさと定住促進条例施行規則

○つるぎ町ふるさと定住促進条例施行規則

平成17年3月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、つるぎ町ふるさと定住促進条例(平成17年つるぎ町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容、助成額及び事業の対象者等)

第2条 条例第2条各号の事業の内容、助成額及び事業の対象者等は、別表のとおりとする。

(出生祝金の申請及び支給)

第3条 条例第2条第1号に規定する事業により祝金の支給を受けようとする者は、出生祝金支給申請書(様式第1号)に出生を証明できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに祝金を支給するものとする。

(住宅用地の申込)

第4条 条例第2条第2号に規定する事業により住宅用地の分譲を受けようとする者は、住宅用地分譲申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申込書には、住民票、納税証明書等町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(住宅用地分譲の決定)

第5条 町長は、前条第1項の申込書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに分譲を決定するものとする。

2 前項に該当する申込が分譲する区画数を超える場合においては、公開抽選で分譲を受ける者を決定する。ただし、町長が特に急迫した事情にあると認めた者にあっては、優先的に分譲する。

(住宅用地分譲決定の通知)

第6条 町長は、前条により分譲を決定したときは、速やかに、その内容及びこれに付した条件を第4条の申込書を提出した者に通知するものとする。

2 前項の決定通知は、様式第3号によるものとする。

(住宅用地分譲価格)

第7条 住宅用地の分譲価格は、町長が別に定める。

(住宅用地分譲の契約及び取消し)

第8条 第6条第1項の通知を受けた者(以下「買受人」という。)は、通知のあった日から1月以内に独立の生計を営み保証債務の弁済能力がある者で、町長が適当と認める連帯保証人2人(うち1人は、つるぎ町に住所を有し現に居住している者)の連署する住宅用地売買契約書を締結しなければならない。

2 前項の契約書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、印鑑証明については、作成後1月以内のものに限る。

(1) 住民票及び印鑑証明

(2) 建築計画書(着工予定年月日等)

(3) 資金計画書

(4) 連帯保証人の印鑑証明書

3 町長は、買受人が第1項に規定する期間内に契約を締結しなかった場合は、第5条の決定を取り消すものとする。

(住宅用地売買契約書の連帯保証人の変更等)

第9条 買受人は、連帯保証人が前条第1項に規定する要件を欠くに至ったとき、又は町長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、当該事由の発生した日(町長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、町長からその旨の通知があった日)から10日以内に、町長と再契約しなければならない。

2 前条第2項第4号の規定は、前項の契約について準用する。

(買受人の届出)

第10条 住宅の建築工事に着手したときは、直ちに、工事着手届により町長へ届け出なければならない。

2 前項の工事が完了したときは、速やかに、工事完了届に完成写真1部を貼り町長に届け出なければならない。

(買受人の禁止事項)

第11条 買受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 分譲を受けた土地(以下「当該土地」という。)の交換、売払い、譲与、出資又は信託等の処分をすること。

(2) 当該土地の貸付け又は私権の設定を行うこと。

(3) 当該土地の形状を変更すること。

(4) その他他人に迷惑を及ぼすと認められる施設の設置及び行為をすること。

2 前項の規定にかかわらず、次の場合に限り当該土地の処分等をすることができる。

(1) 第8条第1項に規定する契約の日から5年を経過した場合(ただし、前項第4号の場合は除く。)

(2) 町長の許可を受けて抵当権の設定をする場合

(住宅用地売買契約の解除)

第12条 町長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除し当該土地を原状に復すことを命ずることができる。ただし、町長が特に相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正行為により契約を行ったとき。

(3) 建築後住所移転をしたとき。

(4) 住宅の建築を中止したとき。

(5) 第8条第1項に規定する契約の日から3年以内に住宅の建築に着手できないと認められるとき。

(6) その他この規則に定める規定に違反したとき。

(経費)

第13条 契約その他手続に必要な経費は、買受人の負担とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の半田町定住促進住宅用地供給事業要綱(平成12年半田町告示第1号)又は貞光町ふるさと定住促進条例施行規則(平成10年貞光町規則第47号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月1日規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月17日規則第17号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後のつるぎ町ふるさと定住促進条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に出産した者に係る申請から適用し、同日前に出産した者に係る申請については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

事業名

事業内容

助成額

対象者・条件

1 出生祝金支給事業

出産(死産を除く。)した母親に祝い金を贈る。

第1子 3万円

第2子 5万円

第3子 10万円

第4子 20万円

第5子 30万円

第6子以上 50万円

(再婚による場合は、再婚後の最初の新生児を第1子とする。)

1 本町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民票に記載をされている者

2 出産日以後引き続き本町の住民票に記載をされ、現に居住している者

2 定住促進事業

つるぎ町に定住する者に町有地を住宅用地として分譲する。

 

1 この規則の適用を受けようとする年の4月1日現在の年齢が満65歳未満の者。

2 住宅用地売買契約後3年以内に本人名義の住宅の建築に着手すること。

3 住宅完成後、本町の住民票に記載されること。

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つるぎ町ふるさと定住促進条例施行規則

平成17年3月1日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第12節 地域振興
沿革情報
平成17年3月1日 規則第22号
平成18年4月1日 規則第23号
平成20年6月13日 規則第11号
平成21年8月17日 規則第17号
平成24年6月25日 規則第19号
平成27年12月18日 規則第34号