(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町ふるさと定住促進条例(平成17年つるぎ町条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容、助成額及び補助額、事業の対象者等)

第2条　条例第2条各号の事業の内容、助成額及び補助額、事業の対象者等は、別表のとおりとする。

(出生祝金の申請及び支給)

第3条　条例第2条第1号に規定する事業により祝金の支給を受けようとする者は、出生祝金支給申請書(様式第1号)に出生を証明できる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅用地の申込)

第4条　条例第2条第2号に規定する事業により住宅用地の分譲を受けようとする者は、住宅用地分譲申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(住宅用地分譲の決定)

第5条　町長は、前条第1項の申込書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに分譲を決定するものとする。

(住宅用地分譲決定の通知)

第6条　町長は、前条により分譲を決定したときは、速やかに、その内容及びこれに付した条件を第4条の申込書を提出した者に通知するものとする。

(住宅用地分譲価格)

第7条　住宅用地の分譲価格は、町長が別に定める。

(住宅用地分譲の契約及び取消し)

第8条　第6条第1項の通知を受けた者(以下「買受人」という。)は、通知のあった日から1月以内に独立の生計を営み保証債務の弁済能力がある者で、町長が適当と認める連帯保証人2人(うち1人は、つるぎ町に住所を有し現に居住している者)の連署する住宅用地売買契約書を締結しなければならない。

(住宅用地売買契約書の連帯保証人の変更等)

第9条　買受人は、連帯保証人が前条第1項に規定する要件を欠くに至ったとき、又は町長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、当該事由の発生した日(町長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、町長からその旨の通知があった日)から10日以内に、町長と再契約しなければならない。

(買受人の届出)

第10条　住宅の建築工事に着手したときは、直ちに、工事着手届により町長へ届け出なければならない。

(買受人の禁止事項)

第11条　買受人は、次に掲げる行為をしてはならない。

(住宅用地売買契約の解除)

第12条　町長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除し当該土地を原状に復すことを命ずることができる。ただし、町長が特に相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(経費)

第13条　契約その他手続に必要な経費は、買受人の負担とする。

(定義)

第14条　この節における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合は、補助金を返還させるものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(建築費用)

第16条　建築費用は、設計費、他の補助金対象工事費及び消費税の額を除いた建物の建築等に係る費用とする。

(住宅の処分制限)

第17条　取得した住宅を担保に供するときは、町長の承認を要しない。

(住宅の登記)

第18条　補助対象となる住宅は、完成後すみやかに自己名義等であることを登記しなければならない。

(定義)

第19条　この節における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合は補助金を返還させるものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(住宅の登記)

第21条　購入により取得した住宅は、取得後すみやかに自己名義等であることを登記しなければならない。

(定義)

第22条　この節における用語の意義は、第3節第24条に定めるところによる。

(補助金の返還)

第23条　町長は、助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正の手段により申請を行ったことが判明した場合、補助金を返還させるものとする。ただし、町長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。