(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年つるぎ町条例第2号)第31条及びつるぎ町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年つるぎ町規則第10号)第18条の規定に基づき、語学指導を行う外国青年招致事業により、つるぎ町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国語指導助手の給与及び勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、次の各号に定めるところによる。

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、つるぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は小・中学校等において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任期)

第4条　外国語指導助手の任期は、その始期から、翌年3月31日まで(以下「前半任期」という。)及び翌年4月1日から任期の終期まで(以下「後半任期」という。)とする。

(退職)

第5条　外国語指導助手は、前条の任期は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条第1項の任期の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(報酬及びその計算)

第6条　外国語指導助手の報酬は、来日1年目については月額28万円(年額336万円)、2年目については月額30万円(年額360万円)、3年目については月額32万5,000円(年額390万円)、4年目及び5年目については月額33万円(年額396万円)程度とする。

(報酬の減額)

第7条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

(費用弁償等)

第8条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する旅費を支給する。

第8条の2　町は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第9条　外国語指導助手の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第10条　次の各号に掲げる日は、休日とする。

(年次有給休暇)

第11条　外国語指導助手は、第4条第1項に定める任期中に分割又は連続した20日の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は任用時に10日を付与され、残りは3箇月後に付与される。ただし、外国語指導助手から申出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、町は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。また、この年次有給休暇は、時間単位(この場合、時間単位年次有給休暇1日の時間数は7時間とする。)で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第12条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第13条　特別休暇はつるぎ町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の例による。

(育児休業)

第13条の2　つるぎ町職員の育児休業等に関する条例(以下「育休条例」という。)の定めるところにより、養育する子が1歳6か月に達する日(育休条例の規定により当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合に該当するときは、2歳に達する日)までに、その任期(再度任用される場合にあっては、再度の任用後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない外国語指導助手は、任命権者の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(育休条例の規定により当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合に該当するときは、2歳に達する日)までの間で育休条例で定める日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしたことがあるときは、育休条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

(部分休業)

第13条の3　任命権者は、条例の定めるところにより、外国語指導助手が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該外国語指導助手が3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき、外国語指導助手について定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲(当該外国語指導助手がつるぎ町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条別表第4の1及び第17条に規定する休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲かつ2時間から保育時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲)に限り、勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

(職務命令に従う義務)

第14条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(職務の宣誓)

第15条　外国語指導助手は、任用した際に記入する同意書を服務の宣誓に代えることができる。

(人事評価)

第16条　町は外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第17条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第18条　外国語指導助手は町及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第19条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また同様とする。

(政治的行為の制限)

第20条　外国語指導助手は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。

(争議行為等の禁止)

第21条　外国語指導助手は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(ハラスメントの禁止)

第22条　外国語指導助手は、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。

(営利企業への従事等の制限)

第23条　外国語指導助手は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教活動の制限)

第24条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第25条　外国語指導助手は、自宅から任用団体が指定する勤務場所への通勤のために運転する場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

(免職、休職等)

第26条　町は、外国語指導助手が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。

(懲戒処分)

第27条　町は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(休職期間中の報酬)

第28条　第26条第2項による休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(勤務禁止)

第29条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第30条　第12条第1項及び第13条第1号から第4号まで及び同項第9号から第14号の休暇を取得する場合は予定日数を、同条第15号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(公務災害補償)

第31条　外国語指導助手は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによりこれらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第32条　町は、海外旅行傷害保険契約の締結により、外国語指導助手が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。