(病院事業の設置)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定の趣旨にそい、被保険者及び町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(法の適用)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき、病院事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を平成17年3月1日から適用する。

(管理者及び組織)

第5条　病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の職名は、病院事業管理者とする。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第8条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が200万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条　管理者は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

(入院の許可)

第10条　病院に入院しようとする者は、病院長の許可を受けなければならない。

(退院の命令)

第11条　病院長は、入院患者が次の各号のいずれかに該当するときは、退院を命ずることができる。

(使用料等の徴収)

第12条　病院の施設の利用又は病院において行う業務については、使用料及び手数料を徴収する。

(使用料等の額)

第13条　病院の使用料の額は、診療報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号。以下「算定方法」という。)第2号に定める1点の単価(次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める額)に、算定方法別表第1に定める点数を乗じて得た額と入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)により算定した額(第1号に掲げる場合にあってはその額に1.5を乗じて得た額、第2号に掲げる場合にあっては労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき定められた額)との合計額とする。

(使用料等の徴収の時期等)

第14条　使用料及び手数料の徴収の時期及び方法その他使用料及び手数料に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、病院の管理に関し必要な事項は、管理規程で定める。