(趣旨)

第1条　つるぎ町水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項については、法令その他別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(給水区域)

第2条　つるぎ町水道事業の給水区域は、別表第1の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとするものは、管理者の権限を行う長(以下「町長」という。)の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が必要と認めたものについては、その費用の全部又は一部を免除することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長が水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第8条　給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ申し込み、その承認を得なければならない。

(給水装置の変更)

第11条　町長は、配水管の移転その他の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者又は使用者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水装置所有者の代理人)

第12条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例を定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届けなければならない。

(水道メーターの設置)

第14条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第15条　メーターは、町長が設置して給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(水道使用中止、変更等の届出)

第16条　給水装置の使用者、所有者又は管理人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第17条　消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第18条　水道使用者又は管理人若しくは給水装置の使用者(以下「水道使用者等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(非常給水)

第19条　非常災害のため、又は衛生上の危害の防止その他の事由により必要があると認めるときは、町長は、給水装置の所有者又は使用者以外の者に当該給水装置を臨時に使用させることができる。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　給水装置の機能又は水質について、使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町長がこれを行い検査の結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第3のとおりとし、基本料金及びメーター使用料並びに超過料金との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの料金及びメーター使用料は、次のとおりとする。

(料金の前納)

第26条　臨時給水その他で町長が必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際、町長が定める料金を前納させることができる。ただし、届出がない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを清算する。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により、その月分を毎翌月徴収し、新たに給水したとき、又は使用を中止し、若しくは廃止したときは、随時これを徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第28条　手数料は、材料の検査、工事設計審査及び工事検査を含めて1,000円を申込者から申込みの際徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査等及び費用負担)

第30条　町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　町長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第36条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。