つるぎ町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則

○つるぎ町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則

平成28年3月31日

規則第18号

つるぎ町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則(平成27年規則第16号)の全部を改正する。

(定義)

第2条 この規則における用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 保育条例第2条第3項幼稚園条例第6条第3項の規定により市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(以下「教育認定子ども」という。)の支給認定保護者 別表教育利用者負担額表の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、当該利用者負担額(月額)の欄に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育認定子ども」という。)の支給認定保護者 別表保育利用者負担額表の階層の欄に掲げる階層の区分に応じ、当該利用者負担額(月額)の欄に定める額

2 利用者負担額の算定に係る年齢は、当該年度の初日における満年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

3 利用者負担額の減免及び支給認定保護者世帯の変更等により利用者負担額に変更が生じる場合、別に定めがあるものを除き、申請のあった月の翌月から利用者負担額を変更するものとする。

(利用者負担額の通知)

第4条 町長は、利用者負担額の額を決定したときは利用承諾書兼利用料決定通知書又は利用料決定通知書により、利用者負担額の額を変更したときは利用料変更通知書により、支給認定保護者並びに当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設(町立幼稚園及び町立保育所を除く。)の設置者及びつるぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に通知しなければならない。

(月の途中における入所又は退所に係る利用者負担額)

第5条 保育条例第2条第5項に規定する月の途中における入所又は退所に係る利用者負担額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 月の途中において入所した場合 当月利用者負担額×入所の日から起算した開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25

(2) 月の途中において退所した場合 当月利用者負担額×月の初日から退所の日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日)÷25

(保育所利用者負担額の減免)

第6条 保育条例第4条に規定する利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用料減免申請書により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請を適当と認めたときは利用料減免決定通知書により、不適当と認めたときは利用料減免不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

(幼稚園利用者負担額の減免)

第7条 幼稚園条例第7条の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者は、教育委員会に申請しなければならない。この申請における必要な事項は教育委員会が別に定める。

2 町長は、教育委員会から前項の審査結果について情報の提供を受けたときは、利用者負担額を変更し、支給認定保護者に通知しなければならない。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第15号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月23日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

教育利用者負担額表

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

下段括弧書きはひとり親世帯等の利用者負担額

階層

定義

年齢及び認定区分

4歳以上児

(1号認定)

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、前年度分又は当該年度分の市町村民税課税額が次の区分に該当する世帯

市町村民税所得割非課税世帯

2,700

(0)

第3階層

所得割77,100円以下

2,700

(850)

第4階層

所得割211,200円以下

2,700

第5階層

所得割211,201円以上

2,700

保育利用者負担額表

支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

下段括弧書きはひとり親世帯等の利用者負担額

階層

定義

年齢及び認定区分

3歳未満児

(3号認定)

3歳児

(2号認定)

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法に基づく被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留法人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付受給世帯

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、前年度分又は当該年度分の市町村民税課税額が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

9,000

(0)

9,000

(0)

6,000

(0)

6,000

(0)

第3階層

所得割課税額48,600円未満

16,000

(7,500)

15,700

(7,350)

13,000

(6,000)

12,700

(5,850)

第4階層

所得割課税額97,000円未満

77,101円未満

26,000

(9,000)

25,500

(9,000)

23,000

(6,000)

22,600

(6,000)

77,101円以上

26,000

25,500

23,000

22,600

第5階層

所得割課税額169,000円未満

42,000

41,200

35,000

34,400

第6階層

所得割課税額301,000円未満

51,000

50,100

36,000

35,300

第7階層

所得割課税額301,000円以上

55,000

54,000

36,000

35,300

備考

1 保育利用者負担額表において「保育標準時間」とは、保育認定子どもが受ける保育の必要量が1月当たり平均275時間(1日当たり11時間までに限る。)までをいい、「保育短時間」とは保育認定子どもが受ける保育の必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)をいう。

2 父母及びそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を維持する上で中心となる者の場合に限る。)の市町村民税の所得割課税額を合算する。

3 市町村民税の所得割の額とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。ただし、所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

4 「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に子どもを扶養しているものの世帯及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に子どもを扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次の各号のいずれかに該当する者を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者その他特に生活が困窮していると町長が認めた世帯

5 負担額算定基準子ども(幼稚園、特別支援学校幼稚部、保育所、児童心理治療施設若しくは認定子ども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育、家庭的保育事業等による保育を受ける小学校就学前子ども、児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども又は小学校第1学年から第3学年までに在学する子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合、利用者負担額は、教育認定子どもは小学3年生、保育認定子どもは小学校就学前子どもの年長者から数えて、第2子を半額、第3子以降を無料とする。

6 特定被監護者等(支給認定保護者に監護される者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者であって、支給認定保護者と生計を一にする者をいう。以下この項において同じ。)が2人以上いる場合、次の各号に定める額のいずれか低い額とする。

(1) 教育認定保護者が所得割を課されない場合及び保育認定保護者が市町村民税を課されない場合に、利用者負担額は前項の規定に関わらず、特定被監護者等の年長者から数えて第2子以降を無料とする。

(2) 教育認定保護者の所得割合算額が77,101円未満及び保育認定保護者の所得割合算額が57,700円未満である場合、利用者負担額は前項の規定にかかわらず、特定被監護者等の年長者から数えて第2子を半額、第3子以降を無料とする。

(3) 教育認定及び保育認定について、保護者の所得割合算額が77,101円未満で、ひとり親世帯等に該当する場合、利用者負担額は前項及び前号の規定にかかわらず、特定被監護者等の年長者から数えて第2子以降を無料とする。

7 教育認定保護者及び保育認定保護者の同一世帯に、保護者が現に養育している児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者とする。以下「児童」という。)が3人以上いる場合、教育認定保護者の所得割合算額が211,201円以上の世帯を除き、第3子以降の利用者負担額を無料とする。なお、第5項に該当する児童の世帯においても、本規定を適用する。

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

つるぎ町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則

平成28年3月31日 規則第18号

(平成29年6月23日施行)