つるぎ町就学援助費交付規則

○つるぎ町就学援助費交付規則

平成20年3月24日

教育委員会規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し就学援助費(以下「援助費」という。)を交付することにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条 援助費の交付を受けることができる者は、つるぎ町立小学校及びつるぎ町立中学校に在学する児童生徒の保護者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)又は要保護者に準ずる程度に困窮している者で、つるぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が交付を必要と認めた者とする。

(援助費の種類)

第3条 援助費の種類は次に掲げるものとし、援助費の額は予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。

(1) 学用品費・通学用品費

(2) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

(3) 新入学児童生徒学用品費

(4) 学校給食費

(5) 修学旅行費

(6) 医療費(学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定により学校において治療の指示を受けた疾病に限る。)

2 生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者に対しては、前項第1号から第4号までに掲げるものについてはこれを交付しない。

(申請)

第4条 援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号)を児童生徒が在学する学校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りではない。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条の就学援助申請書(様式第1号)の提出があったときは、その内容を審査するものとする。

2 審査は、保護者の経済状況のほか、その児童生徒の日常の生活状況や児童生徒の家庭の事情等を勘案し、総合的に判断することによって行う。

3 教育委員会は、前項の審査結果を申請者に就学援助費受給(認定・却下)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

4 教育委員会は、第1項に規定する審査を行うために特に必要があるときは、福祉課長又は民生委員に対して、助言を求めることができる。

(交付方法)

第6条 就学援助費の交付方法は、次のとおりとする。ただし、第3条第1項第6号に規定する援助費においては、直接医療機関に支払うものとする。

(1) 校長委任払い 保護者から援助費の請求、受領の委任を受けた校長に支払うものをいう。

(2) 直接口座振込 教育委員会が直接保護者名義の預金口座に振り込むことにより行うものをいう。

2 保護者は、申請時に前項の交付方法のいずれかを選択するものとする。

(交付方法の変更)

第7条 教育委員会が必要と認めたときは、交付方法を変更することができ、就学援助費交付方法変更通知(様式第3号)により通知するものとする。

(届出)

第8条 援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は就学援助を必要としなくなったときは、直ちにその旨を就学援助費辞退届(様式第4号)により校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第9条 受給者は、援助費をその交付を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第10条 教育委員会は、受給者が前条の規定に違反したとき、援助を必要をしなくなったとき又は虚偽その他不正の申請をしたときは、その認定を取り消すことができ、就学援助費認定取消通知(様式第5号)により通知するものとする。

(返還)

第11条 教育委員会は、前条の規定により認定をとり消したときは、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができ、就学援助費返還通知(様式第6号)により通知するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月20日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月1日教委規則第12号)

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

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つるぎ町就学援助費交付規則

平成20年3月24日 教育委員会規則第1号

(平成27年9月1日施行)