(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し就学援助費(以下「援助費」という。)を交付することにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は、次に掲げる児童生徒の保護者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)又は要保護者に準ずる程度に困窮している者で、つるぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定めた基準日において交付を必要と認めた者とする。

(援助費の種類)

第3条　援助費の種類は次に掲げるものとし、援助費の額は予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号)(新入学児童生徒学用品費の入学前の申請の場合には、就学援助入学前新入学児童生徒学用品費受給申請書(様式第2号))を児童生徒が在学する学校又は、入学を予定している学校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りではない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の就学援助申請書(様式第1号)又は、就学援助入学前新入学児童生徒学用品費受給申請書の提出があったときは、その内容を審査するものとする。

(交付方法)

第6条　就学援助費の交付方法は、次のとおりとする。ただし、第3条第1項第6号に規定する援助費においては、直接医療機関に支払うものとする。

(交付方法の変更)

第7条　教育委員会が必要と認めたときは、交付方法を変更することができ、就学援助費交付方法変更通知(様式第4号)により通知するものとする。

(届出)

第8条　援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は就学援助を必要としなくなったときは、直ちにその旨を就学援助費辞退届(様式第5号)により校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第9条　受給者は、援助費をその交付を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、受給者が前条の規定に違反したとき、援助を必要としなくなったとき又は虚偽その他不正の申請をしたときは、その認定を取り消すことができ、就学援助費認定取消通知(様式第6号)により通知するものとする。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定をとり消したときは、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができ、就学援助費返還通知(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。