つるぎ町個人情報保護条例施行規則

○つるぎ町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月3日

規則第120号

(趣旨)

第1条 この規則は、つるぎ町個人情報保護条例(平成17年条例第187号。以下「条例」という。)の規定に基づき、町長が取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(2) 記録形態

(3) 処理形態

(4) 外部との電子結合

(5) 事務処理委託

(6) その他参考となる事項

3 条例第6条第1項及び第2項の規定による個人情報取扱事務の変更及び廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用及び外部提供の手続)

第2条の2 個人情報の収集、利用等をする課等(以下「主管課」という。)は、条例第8条第1項ただし書の規定による保有個人情報の目的外利用又は外部提供の依頼に当たって、当該保有個人情報を保有する課等(以下「保有課」という。)にあらかじめ保有個人情報(目的外利用・外部提供)申請書(様式第3号)を提出し、承認を得るものとする。

2 保有課は、目的外利用又は外部提供を行ったときは、総務課にその実施状況を保有個人情報(目的外利用・外部提供)報告書(様式第4号)により報告するものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第13条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第5号)によるものとする。

2 条例第13条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示の方法の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第13条第2項(条例第19条第3項第21条第3項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点

(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点

2 条例第13条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、代理人自身に係る前項の書類に、戸籍謄本その他の書類であって、代理関係を確認できるものを加えるものとする。

(開示請求に係る通知書等)

第5条 条例第17条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第6号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第7号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第8号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第9号)

(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第10号)

2 条例第17条第4項の規定による通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

3 主管課は、総務課から個人情報開示請求書の送付を受けたときは、形式的要件の具備を確認するとともに、開示請求に係る保有個人情報を検索し、その存在を確認するものとする。

4 開示請求が条例に規定する要件を満たさず、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該機関を経過しても補正されないとき又は開示請求者に連絡がつかないときは、個人情報開示等請求却下決定通知書(様式第12号)により、当該開示請求者にその旨を通知するとともに、その写しを総務課に送付する。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第6条 条例第18条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第13号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第14号。以下「回答書」という。)により意見を求めるものとする。

2 条例第18条に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第三者に関する情報の内容

(2) 回答期限の年月日

(3) その他参考となる事項

3 町長は、条例第18条の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した回答書を提出した場合において、開示決定をしたときは、当該回答書を提出した第三者に対し、個人情報開示結果通知書(様式第15号)により、開示決定をした旨及びその理由並びに実施する日を通知するものとする。

(個人情報の開示)

第7条 開示決定を受けたもので個人情報を閲覧するものは、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

2 町長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、公文書の開示請求1件につき1部とする。

(個人情報訂正請求書)

第8条 条例第20条第1項による請求は、個人情報訂正請求書(様式第16号)によるものとする。

2 条例第21条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 請求の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(訂正請求に係る通知書)

第9条 条例第22条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を訂正するとき 個人情報訂正決定通知書(様式第17号)

(2) 個人情報の一部を訂正するとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第18号)

(3) 個人情報の全部を訂正しないとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第19号)

2 条例第22条第4項の規定による通知は、個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第20号)により行うものとする。

3 主管課は、総務課から個人情報訂正請求書の送付を受けたときは、形式的要件の具備及びその内容を確認し、当該個人情報の訂正権限があるものについては受理するものとし、訂正権限がないものについてはその旨を説明し、訂正請求の取下げをするよう要請するものとする。

4 前項の規定にかかわらず、訂正請求の取下げがされないときは、個人情報開示等請求却下決定通知書(様式第12号)により請求者にその旨を通知するとともに、その写しを総務課に送付する。

(個人情報訂正請求事案移送通知書)

第10条 条例第28条第1項の規定による通知は、個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第21号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第11条 条例第31条第1項の書面は、様式第22号によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第12条 条例第33条第3項の規定による通知は、個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

2 条例第33条第4項の規定による通知は、個人情報非利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(個人情報利用停止決定機関延長通知書)

第13条 条例第33条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(個人情報利用停止決定期間特例延長通知書)

第14条 条例第34条の規定による通知は、個人情報利用停止決定期間特例延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(審査請求に係る手続)

第15条 条例第35条第1項の規定による審査請求は審査請求書(様式第27号)により、諮問は、審査請求事案諮問書(様式第28号)により行うものとする。

2 町長は、条例第35条第1項に規定する審査請求についての裁決を行った場合は、審査請求人に対し、審査請求裁決通知書(様式第29号)により、裁決の内容及びその理由を通知するものとする。

3 条例第35条第1項に規定する諮問以外の諮問は、諮問書(様式第30号)を提出して行うものとする。

(苦情の申出)

第15条の2 総務課は、実施機関が取り扱う個人情報に関する苦情の申出があったときは、面談により苦情申出の趣旨、内容等を把握し、苦情を申し出た者を担当する主管課へ案内するなど適切な対応をするものとする。

2 総務課は、前項の規定により把握した苦情申出の趣旨、内容等を苦情申出処理簿(様式第31号)に取りまとめるものとする。この場合において、苦情申出者が回答を求めたときは、当該申出者の氏名等を確認の上、適切な回答を行うものとする。

(個人情報の写しの交付に要する費用)

第16条 条例第43条第2項の費用の額は、別表のとおりとする。

(実施状況の公表)

第17条 条例第44条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求受付件数、開示件数、非開示件数その他の事項について、広報に掲載等の方法により行うものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 つるぎ町の設置に伴い失効することとなる半田町個人情報保護条例施行規則の経過措置を定める規則(平成17年規則第13号)は廃止する。

附 則(平成25年3月19日規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月18日規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前のつるぎ町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前のつるぎ町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前のつるぎ町児童福祉法施行規則、第5条の規定による改正前のつるぎ町子ども・子育て支援法施行細則、第6条の規定による改正前のつるぎ町児童手当事務処理規則、第7条の規定による改正前のつるぎ町身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前のつるぎ町障害者総合支援法施行細則、第9条の規定による改正前のつるぎ町補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前のつるぎ町障害児通所給付費等の支給等に関する規則、第11条の規定による改正前のつるぎ町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前のつるぎ町介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前のつるぎ町環境美化条例施行規則、第14条の規定による改正前のつるぎ町林道管理条例施行規則及び第15条の規定による改正前の都市計画法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月16日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

公文書の種類

開示の方法

手数料

文書、図画

写しの交付

・1枚につき 10円

電磁的記録

写しの交付(印刷物として出力したものの交付)

・1枚につき 10円

備考

1 条例第19条の規定による電磁的記録の開示に関しては、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付に限る。

2 用紙の両面に複写し、印刷し、又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

3 外部の業者に注文しなければ複写できないものについては、当該複写に要する費用(実費)とする。

4 送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

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つるぎ町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月3日 規則第120号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月3日 規則第120号
平成25年3月19日 規則第5号
平成27年9月18日 規則第30号
平成28年3月18日 規則第3号
平成29年6月16日 規則第24号