つるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例

○つるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年4月1日

条例第180号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域内において製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業の用に供するため設備を新設し又は増設した者に固定資産税の課税免除をすることによって本町における起業の促進と企業誘致を図り以て過疎地域の自立促進に寄与することを目的とする。

(指定区域及び期間)

第2条 指定区域は全町とし、この条例の施行の日から平成31年3月31日までの間とする。

(対象事業の用に供する設備の新設又は増設)

第3条 青色申告書を提出する法人又は、個人が過疎地域内において製造の事業(ガス製造及び発電を除く。以下同じ。)の用若しくは農林水産物等販売業の用又は、旅館業の用に供するための生産等設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。以下同じ。)を新設又は増設した場合において、その生産等設備の取得価額が2,700万円を超える場合に課税免除の適用を受けるものであること。この場合において、次に掲げる生産等設備の新増設についても課税免除の適用を受けるものであること。

(1) 既存設備が災害により滅失又は損壊したためその代替設備として新増設をした生産設備

(2) 既存設備の取り替え又は更新のために生産設備の新増設をした場合で、その新増設により生産能力が従前に比して相当程度(おおむね30%)以上増加したときにおける当該生産等設備のうちその生産能力が増加した部分に係るもの

(3) 過疎区域内において他者が対象事業の用に供していた生産等設備を取得した場合における当該生産等設備

(課税免除の対象となる固定資産の範囲)

第4条 前条に該当する生産等設備を新設又は増設した対象建物及びその付属設備並びに機械及び装置に対象建物の敷地である土地

(対象建物及び付属設備)

第5条 対象建物及びその付属施設とは、原価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1の対象建物及びその付属施設のほかに次に掲げる建物を含む。

(1) 工場又は旅館等の構内にある守衛所、詰め所、監視所、タイムカード置場、自転車置場、消火器具置場、更衣所、仮眠所、浴場、洗面所、便所その他これらに類する建物で工場用又は旅館用の建物として耐用年数を適用するもの

(2) 発電所及び変電所の用に供する建物

(土地)

第6条 対象建物の敷地である土地は、当該建物の垂直投影部分に限るものであること。当該土地には、事務所用地、寄宿舎等福利厚生施設用地、空き地等は含まれないものであるが、コンクリートパイル養生のための屋外の土地、機械金属工場における大型製缶作業、鉄骨加工及び組み立て作業のための屋外の土地、化学工場、石油製品、石炭製品製造工場等における機械及び装置の敷地である屋外の土地等対象建物における生産・作業工程と密接不可分な生産・作業工程を組成する生産等設備のための屋外の土地は含まれるものとすること。

(機械及び装置)

第7条 機械及び装置とは、所得税法施行令第6条第3号又は、法人税法施行令第13条第3号に掲げるものであるが、ガス貯そう、工業薬品貯そう、又は水そう及び油そうのうち、生産・作業工程中にある中間受そう及びこれらに準ずる貯そうで容量規模からみて明らかに機械及び装置の一部であると認められ、機械及び装置の耐用年数が適用されるものはふくむものとする。

また、対象事業の用に供する設備に付設される汚水処理施設及びばい煙処理施設のうち機械及び装置に該当するものは含まれるものとする。

(課税免除の期間)

第8条 固定資産税に関する課税免除は、初年度分から第3年度分までの固定資産税に限られる。

(課税免除の申請)

第9条 第3条の規定に該当し、課税免除を受けようとする者は固定資産に係る次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を町長に提出しなければなならない。

(1) 適用生産等設備の取得時期及び取得価格の明細並びにこれを当該事業の用に供した日

(2) 土地については、当該土地の取得時期、面積及び取得価格の明細

(3) その他町長が必要とする事項

2 前項に規定する課税免除申請書の様式は、別に定める。

(委任)

第10条 この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 つるぎ町低開発地域工業開発地区内における町税の課税免除に関する条例(平成17年条例第56号)は、廃止する。

附 則(平成19年9月28日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年9月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月19日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月16日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のつるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

つるぎ町過疎地域内における固定資産税の課税免除に関する条例

平成17年4月1日 条例第180号

(平成29年6月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年4月1日 条例第180号
平成19年9月28日 条例第24号
平成22年3月31日 条例第12号
平成22年9月21日 条例第21号
平成23年3月31日 条例第6号
平成27年6月19日 条例第30号
平成29年6月16日 条例第24号