(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町企業立地促進条例(平成14年貞光町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条　条例第2条第6号に規定する情報提供者は、その企業情報の提供を様式第1号により行う。

(補助要件)

第3条　条例第4条に規定する助成措置の補助要件は、別表1のとおりとする。

(指定の申請)

第4条　条例第6条第1項の指定を受けようとする企業は、企業指定申請書(様式第2号。以下「指定申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、団地内に工場等の設置のための工事に着手する日の10日前までに町長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第5条　条例第6条第2項の規定により指定の決定を受けた企業は、指定申請書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ指定変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(決定の通知)

第6条　条例第7条の決定の通知は、企業指定通知書(様式第5号)又は工場等誘致情報の採用決定通知(様式第6号)による。

(操業開始届)

第7条　指定企業は、団地内に新設した工場等(以下「当該工場等」という。)の操業を開始したときは、当該操業の開始の日から10日以内に、操業開始届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請等)

第8条　条例第8条第1項の規定による補助金の交付を受けようとする指定企業は、補助金交付申請書(様式第8号)に別表2に掲げる補助金の種類に応じ、それぞれ必要な書類を添えて当該工場等の操業開始後1年以内に町長に提出しなければならない。

(報奨金の交付)

第9条　条例第9条の規定による報奨金の交付は、条例第5条第2項の情報決定者の情報に基づき企業誘致を行った結果、条例第7条の通知をした日から起算して満3年以内に当該企業が団地内への立地にかかる土地売買契約を締結し、売買代金が支払われた場合に限り町長は、報奨金を交付するものとする。

(実績報告書)

第10条　条例第6条第2項の規定により指定の決定を受けた企業は、補助金の交付を受ける事業が完了したときは、実績報告書(様式第14号)に町長の定める書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(委任)

第11条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。