(趣旨)

第1条　この条例は、つるぎ町が行う急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により当該事業によって利益を受ける者から徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の範囲)

第2条　分担金は、事業の施行により著しく利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の分担金の額は、当該年度において予算に計上され、施行する事業に要する経費の10分の2とする。

(分担金の賦課徴収)

第4条　分担金の賦課徴収は、毎年度事業の工事着手前とし、受益者は、納額告知書を発した日から20日以内に全額を納入しなければならない。ただし、受益者から分割納付の申出があり、町長が適当と認めるときは、分割して賦課徴収することができる。

(分担金の減免)

第5条　町長は、特に必要があると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。