2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、議会の承認を得て町長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3　前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

4　町営土地改良事業のうち国の間接補助事業であって町長が指定するものの施行に係る地域内の農用地が、法第113条の3第3項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当する額を第2項に規定する賦課の基準により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和32年半田町条例第14号)又は村営土地改良事業の分担金の賦課徴収に関する条例(昭和43年一宇村条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により賦課徴収し、又は賦課徴収すべき金銭、夫役又は現品については、なお合併前の条例の例による。

この条例中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。