2　町長は、前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

3　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)によって、団体等に通知する。

2　前項の規定により申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　町長は前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の変更を承認した場合の通知は、補助事業変更承認決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　町長は、必要があると認めたときは、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を命ずることができる。

2　町長は、前項の場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

3　前条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業について準用する。

2　町長は、前項の規定により補助事業者に対し、補助金を支払う場合において必要があるときは、町長が必要と認める書類を提出させることがある。

2　補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、第11条の補助金請求書に概算払請求書(様式第8号)及び町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の半田町農林漁業振興事業費補助金交付規則(平成2年半田町規則第1号)又は一宇村農林商工業補助金交付規則(平成12年一宇村規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役の経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、収入役としてその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされた場合においては、第3条の規定による改正後のつるぎ町公印規則別表第1及び別表第2の8の項、9の項及び10の項、第7条の規定による改正後のつるぎ町財務規則第2条第9号、第7条、第8条、第10条、第22条、第43条、第54条第4項、第74条、第75条、第79条、第81条、第115条、第116条、第117条、第128条、第186条、第198条、第199条及び第200条、第12条の規定による改正後のつるぎ町農林漁業振興事業費補助金交付規則様式第7号、第13条の規定による改正後のつるぎ町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則様式第1号、第17条の規定によるつるぎ町収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則の廃止、第18条の規定によるつるぎ町収入役の職務を代理すべき吏員を定める規則の廃止の規定は適用せず、第3条の規定による改正前のつるぎ町公印規則別表第1及び別表第2の8の項、9の項、10の項及び11の項、第7条の規定による改正前のつるぎ町財務規則第2条第9号、第7条、第8条、第10条、第22条、第43条、第54条第4項、第74条、第75条、第79条、第81条、第115条、第116条、第117条、第128条、第186条、第198条、第199条及び第200条、第12条の規定による改正前のつるぎ町農林漁業振興事業費補助金交付規則様式第7号、第13条の規定による改正前のつるぎ町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則様式第1号、第17条の規定による廃止前のつるぎ町収入役の職務を代理する出納員の順序を定める規則、第18条の規定による廃止前のつるぎ町収入役の職務を代理すべき吏員を定める規則の規定は、なお、その効力を有する。この場合において、改正前のつるぎ町収入役の職務を代理すべき吏員を定める規則中「吏員」とあるのは「職員」とする。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。