(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町文化財保護条例(平成17年つるぎ町条例第93号。以下「条例」という。)第37条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定申請)

第2条　条例第12条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第1号から様式第1号の5までによる申請書をつるぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書)

第3条　条例第12条第8項の規定による指定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第3条の2　前条の指定書の様式及び記載上の注意は、様式第2号及び様式第2号の2のとおりとする。

(指定書の再交付申請)

第4条　指定書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明するに足りる書類又は破損した指定書を添えなければならない。

(指定台帳及び交付原簿)

第5条　教育委員会に、様式第3号による町指定文化財台帳及び次に掲げる事項を記載した指定書の交付原簿を備えるものとする。

(認定書)

第6条　条例第12条第3項及び第4項の規定による認定をしたときに交付する認定書は、様式第4号による。

第6条の2　認定書を亡失し、盗み取られ、又はこれが滅失し、若しくは破損した場合には、第4条の規定を準用する。

第6条の3　教育委員会に、第5条の各号に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(選定申請)

第7条　条例第13条第1項の規定による選定を受けようとする者は、様式第5号による申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(認定書等)

第8条　町選定保存技術等の認定書は、様式第6号によるものとする。

第8条の2　教育委員会に、様式第7号による町選定保存技術台帳及び第5条各号に掲げる事項を記載した認定書の交付原簿を備えるものとする。

(管理責任者選任等の届出)

第9条　条例第15条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、様式第8号により行わなければならない。

(標識等の設置)

第10条　条例第16条の規定により設置すべき標識は、石造とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することを妨げない。

第11条　条例第16条の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

第12条　前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項が指定に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で、特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を表示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

第13条　条例第16条の規定により設置すべき境界標は、石造又はコンクリート造とする。

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該史跡、名勝又は天然記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

第15条　第10条から前条までに定める基準により標識、説明板、標柱、境界標、囲さくその他の施設を設置しようとする者は、設計仕様書、設計図(説明板の設置に係る場合は、説明板の記載事項を含む。)及び設置位置を示す図面を添えて、あらかじめ、教育委員会にその旨並びに当該工事の着手及び終了の予定時期を届け出るものとする。

(所有者等の変更の届出)

第16条　条例第17条の規定による所有者等の変更届出は、様式第9号により行わなければならない。

(滅失、き損等の届出)

第17条　条例第18条の規定による届出は、様式第10号により行わなければならない。

(所在の変更の届出)

第18条　条例第19条の規定による届出は、様式第11号により行わなければならない。

(所在の場所変更の届出を要しない場合等)

第19条　条例第19条ただし書の規定により届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第20条　条例第20条の規定により保持者の氏名変更等を届け出なければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第21条　前条第1号又は第2号の場合の届出は、様式第12号により行わなければならない。

(土地の所在等の異動の届出)

第22条　条例第21条の規定による届出は、様式第15号により行わなければならない。

(補助金交付の申請)

第23条　条例第22条第1項の規定により補助金の交付を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(管理又は修理に関する報告)

第24条　前条の規定によって補助金を受けて町指定有形文化財の管理又は修理を実施した者は、速やかに、次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

第25条　条例第24条の規定により、当該町指定有形文化財の管理又は修理を実施した者は、前条の例により、教育委員会に報告しなければならない。ただし、条例第24条第1項及び第2項の規定により実施した場合は、経費の収支精算書報告を要しない。

(耐用年数)

第26条　条例第25条第2項に規定する耐用年数は、木造については10年、石造、コンクリート造又は金属製のものについては30年、その他のものについては20年とする。

(現状変更の許可申請)

第27条　条例第26条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第16号又は様式第16号の2による申請書に次に掲げる書類等を添え、教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第28条　前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、速やかにその旨を教育委員会に報告するものとする。

(維持の措置の範囲)

第29条　条例第26条第1項ただし書の規定により、現状変更について許可を受けることを要しない場合は、次に該当する場合とする。

第30条　条例第27条の規定による届出は、様式第17号によるものとする。

(現状変更等の届出を要しない場合)

第31条　条例第27条第1項の規定による届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(修理の届出)

第32条　条例第28条第1項の規定による届出は、様式第18号により、次に掲げる書類等を添え、行わなければならない。

第33条　前条の届出事項を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会にその旨を届け出なければならない。

第34条　条例第28条第1項の規定により届出を行った者が、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す写真(キャビネ型)又は見取図を添えて、速やかにその旨を教育委員会に届け出るものとする。

(公開)

第35条　条例第32条第3項の規定により町の負担とする費用の範囲は、次のとおりとする。

(損失の補償)

第36条　条例第32条第6項の規定により補償を受けようとする者は、様式第19号による請求書を教育委員会に提出しなければならない。

第37条　教育委員会は、前条に規定する請求書の提出があったときは、審査の上、補償を行うか否かを速やかに決定するものとする。

第38条　補償金の額の決定は、次の各号のいずれかに掲げる金額を基準として行うものとする。