2　校長は、校外行事を実施した場合は、当月分をまとめて翌月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

3　前各項の校外行事を実施するに当たり、近隣の学校との共同実施を積極的に進めなければならない。

4　教育課程の年間計画に基づく生活科、総合的学習等における校外活動は、学校の校区を離れないかぎり校外行事の手続は要しない。

2　学年を次の3学期に分けるものとする。

2　児童又は生徒の教育上特別に必要があるときは、校長は、教育委員会に届け出て、前項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

3　前項の場合、第1項第1号から第3号までの休業日については、休業日制定の趣旨にのっとり当該日の前後の努めて近い日に休業日を設けなければならない。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の承認申請は、使用10日前までに、校長から教育委員会に対し行わなければならない。

2　前項の判定方法については、校長が定めるものとする。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、性行不良であって他の児童及び生徒の教育に妨げがあると認めるときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

4　教育委員会は、前項の申出があった場合において、出席停止を相当と認めるときは期間を定めて当該児童及び生徒の保護者に対して出席停止を命ずることができる。

5　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者と話合いを持たなければならない。

6　この規則に定めるもののほか、出席停止に必要な事項は別に定める。

2　校長は、前項の組織に基づき職員の校務分掌を定め、学年始めに教育委員会に報告するものとする。

2　事務職員は、事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は、主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　第1項に定めるほか、町費負担の職員を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

5　第1項に規定する職員の任免、その他の進退は、校長の意見を聴き教育委員会の内申により県教育委員会の発令を受けるものとし、第3項に定める職員については教育委員会が行い、前項の職員については教育委員会が委嘱する。

2　副校長は、校長を補佐し、校務を総括整理する。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童及び生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、校務の一部を整理し、並びに児童及び生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどる。

7　助教諭、教諭の職務を助ける。

8　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

9　養護教諭は、児童及び生徒の養護をつかさどる。

10　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

11　栄養教諭は、児童生徒の指導及び管理につかさどる。

12　学校栄養職員は、県教育委員会の命を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

13　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、学校事務のグループ制を推進するため次の職務を行う。

14　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

15　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督する。

16　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

17　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

18　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

19　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条第4項の規定するところによる。

20　町費負担の職員は校長の監督を受け、職務に従事する。

2　前項に規定する校長に事故ある場合とは、次のとおりとし、校長が欠けた場合とは、校長が死亡又は退職をしたときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理をすることとなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を教育委員会に届け出るものとする。

2　副校長、教頭ともに置かない学校にあっては、あらかじめ校長が指定する教諭がその事務を代決する。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務については、事務室長又は事務長が置かれている学校にあっては事務室長又は事務長が代決する。

4　校長、副校長及び教頭がいずれも不在の場合は、あらかじめ校長が指定する教諭がその事務を代決することができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどる。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の指導教諭又は教諭のうちから、保健主事は当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから校長が任命する。

6　小学校に生徒指導主任、中学校に生徒指導主事を置くことができる。

7　生徒指導主任及び生徒指導主事は、校長の監督を受け、当該学校の生徒指導をつかさどる。

8　中学校に校長の監督を受け、当該学校の生徒の職業選択の指導その他の進路指導をつかさどる進路指導主事を置くことができる。

9　学校に人権教育主事又は人権教育主任を置く。

10　人権教育主事又は人権教育主任は校長の監督を受け、当該学校の人権教育をつかさどる。

11　学校には、前各項に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分掌する主任等を置くことができる。

12　本条に規定する主任等の任期は、4月1日から1年間とし、年度途中の補充発令については、前任者の残任期間とする。

2　職員会議は、校長が主宰し、その運営を管理する。

3　職員会議は、その学校の全職員で構成し、次に掲げる事項を取り扱う。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域社会の連携の進め方等、校長の行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものとする。

4　学校評議員の任期及び報酬については、別に定める。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

2　前項の規定にかかわらず、海外への旅行の場合は、別に定めるところによる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、給特法第7条に規定する指針に基づき措置を講ずる。

2　非常変災又は疾病等やむを得ない事由により前項の規定によれなかった場合においては、職員は校長に、校長は教育委員会にその事由を具して速やかに届け出なければならない。

3　職員の休暇について、年次休暇以外の休暇が週休日、休日及び代休日を除き、引き続き7日以上にわたるときは、校長に証明書を添えて願い出なければならない。この場合において、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　前各項の規定にかかわらず、連続する8日以上の期間の特定病気休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和40年徳島県人事委員会規則7―1)第10条第2項に規定する特定病気休暇をいう。)の承認を求めるにあたっては、医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　前項の休暇を承認する場合において、その休暇の日数60日を超えるときは、教育委員会と協議しなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、町費負担職員にあっては、町条例による。

2　日直及び宿直の服務については、校長が定める。

2　前項により、教員が研修をした場合は、事後に研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　校長は、その所属職員の分限その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員が新たに配置されたときは、速やかに人事記録カードを作成しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　校長は、施設及び設備の台帳を作成し、常に調整しなければならない。

3　事務職員は、施設及び設備の事務をつかさどる。

2　施設及び設備の処分は、定められた手続によらなければならない。

2　前項の場合において、使用期間が7日以上にわたるとき、又は異例のものであるときは、あらかじめ教育委員会に報告しなければならない。

2　防火訓練及び消防設備の点検は、定期的に実施しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の半田町立学校管理規則(昭和33年半田町教育委員会規則第2号)、貞光町立学校管理規則(平成13年貞光町教育委員会規則第1号)又は一宇村立学校管理規則(昭和32年一宇村教育委員会規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日については、第5条第1項第5号から第7号までの規定にかかわらず、教育委員会が別に定める期間とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、町立小学校における夏期休業日については、この規則による改正後のつるぎ町立学校管理規則第5条第5号の規定は適用せず、教育委員会が別に定める日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。