つるぎ町教職員住宅使用条例

○つるぎ町教職員住宅使用条例

平成17年3月1日

条例第82号

(目的)

第1条 この条例は、つるぎ町教職員住宅(以下「教職員住宅」という。)の使用につき、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 教職員住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

高清教職員住宅

つるぎ町半田字高清1398番地

一宇教職員住宅

つるぎ町一宇字太刀之本161番地

(入居資格)

第3条 教職員住宅に入居できる者は、つるぎ町在勤の教職員及びその家族でなければならない。

(入居の申込み)

第4条 教職員住宅に入居しようとする者は、教職員住宅入居願を所属長を経て町長に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第5条 町長は、前条に規定する教職員住宅入居願があったときは、当該入居願を審査して入居者を決定しなければならない。この場合において、教職員住宅入居願を提出した者の数が、入居させようとする教職員住宅の数を超えるときは、次の各号のいずれかに該当すると認められる者の中から選考して入居者を決定する。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 教職員住宅の規模又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風紀上不適当な状態にある者

(4) 住宅がないため勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者

(5) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

(入居承認書の交付)

第6条 町長は、前条の規定により入居者を決定したときは、当該入居者に教職員住宅入居承認書を交付するものとする。

(入居期限及び入居の手続)

第7条 教職員住宅の入居を承認された者は、当該承認を受けた日から15日以内に入居し、入居の日から5日以内に教職員住宅入居届に誓約書を添付して町長に提出しなければならない。ただし、入居期限については、町長がやむを得ない事由があると認めて、その延期を承認したときは、この限りでない。

(入居承認の取消し)

第8条 町長は、教職員住宅の入居の承認を受けた者が前条に規定する入居期限(同条ただし書の規定により入居期限の延期の承認を受けたときは、当該承認を受けた入居期限とする。)内に入居しないときは、当該入居承認を取り消すことができる。

(使用料)

第9条 教職員住宅の使用料は、月額とし、別表に定めるところによる。ただし、入居の期限が1箇月に満たない日の使用料については、日割りにより計算した額とする。

2 使用料は、毎月末日までに当月分を納入しなければならない。

(遵守事項)

第10条 教職員住宅の入居者は、当該教職員住宅について必要な注意をはらい、これを正常な状態において維持するとともに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 当該教職員住宅の全部又は一部を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡しないこと。

(2) 当該教職員住宅の全部又は一部を住宅以外の用途に使用しないこと。

(3) 当該教職員住宅を模様替えし、又は増築をしてはならない。

(費用の負担)

第11条 教職員住宅に関する費用のうち次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス及び水道の使用料

(2) 電気、ガス、水道及び排水施設に関する小修繕費

(3) ふすまの張り替え及びガラスの入替え並びに畳及び建具の修繕に要する費用

(4) し尿、じんあいの処分等、清掃に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、入居者が通常負担すべき費用

(弁償)

第12条 入居者の責任と認められる理由により教職員住宅及びその附属設備を破損又は滅失したときは、直ちにこれを原形に復し、又はこれに要する費用を弁償しなければならない。

(教職員住宅の返還)

第13条 入居者が第3条に規定する教職員住宅の入居資格を失い、又は教職員住宅に入居する必要がなくなったときは、当該教職員住宅を返還しなければならない。ただし、町長が引き続き入居を適当と認めたときは、この限りでない。

2 入居者が前項の規定により教職員住宅を返還しようとするときは、退居する日の15日前までに教職員住宅退去届を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(教職員住宅の明渡し)

第14条 町長は、教職員住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、教職員住宅の明渡しを命ずることができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 使用料を滞納したとき。

(3) 第10条の規定に違反したとき。

(4) 教職員住宅又はその附属施設を故意又は重大な過失により破損し、又は滅失したとき。

2 前項の規定により教職員住宅の明渡しを命ぜられた入居者は、前条第2項に定める教職員住宅退去届を町長に提出して速やかに当該教職員住宅を明け渡さなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認め、その猶予を承認したときは、その限りでない。

3 前項ただし書の規定による明渡しの場合は、5日以内に明渡しの予定期日を定めて町長に申し出なければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の半田町教職員住宅設置及び管理条例(昭和47年半田町条例第3号)又は一宇村教職員宿舎管理条例(昭和44年一宇村条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年9月21日条例第19号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

別表(第9条関係)

住宅の名称

使用料

高清教職員住宅

15,000円

一宇教職員住宅

2,000円