(趣旨)

第1条　つるぎ町職員の給与に関する条例(平成17年つるぎ町条例第48号。以下「給与条例」という。)第27条の規定による初任給調整手当の支給については、つるぎ町職員の給与に関する規則(平成17年つるぎ町規則第30号)に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(職及び職員の範囲)

第2条　給与条例第27条第1項に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職とする。

第3条　給与条例第27条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条の職に採用された職員であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第6条において「臨床研修」という。)を経た場合にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(第6条において「実施修練」という。)を経た場合にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で町長が定めるものを卒業した場合にあっては、町長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第5条　給与条例第27条第1項の規則で定める期間は、15年とする。

第6条　第3条の職員に支給する初任給調整手当の月額は、職員の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、第3条の職員で大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなるもの(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内のものを除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　第2条に掲げる職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。