(趣旨)

第1条　この規則は、つるぎ町職員の給与に関する条例(平成17年つるぎ町条例第48号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条　職員の給与期間(条例第9条に規定する給料の計算期間をいう。)の給料の支給定日は、毎月21日とする。その日がつるぎ町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年つるぎ町条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)又は同条例第3条第1項に規定する休日(以下「週休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は週休日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により支給することができる。

第5条　職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

第6条　職員の給料がその支給定日後において、離職、休職又は停職により、過払いとなった場合には、その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第13条第1項ただし書の規則で定める職員は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員で、その職務の級が4級以上である者とする。

第7条の2　条例第14条第1項に規定する届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項各号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動認定申請書(様式第2号)を届け出なければならない。

第8条　町長が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第13条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

第9条　町長は、前条の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(通勤手当の支給)

第12条　職員は、新たに条例第16条第1項の職員(以下「通勤手当支給職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により速やかに届け出なければならない。同条例同条同項の職員が住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第13条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第14条　条例第16条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第15条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第16条　条例第16条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第17条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第18条　通勤手当の支給は、職員に新たに通勤手当支給職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その月の初日であるときは、その月の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出がこれにかかる事実を生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第19条　通勤手当支給職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第20条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当にかかる事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

第21条　削除

第22条　条例第16条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(通勤の実情に変更を生じる職員)

第23条　条例第16条第3項の規則で定める職員は、通常の勤務の経路及び方法による場合には、公署を異にする移動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められる者とする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第24条　条例第16条第3項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。

(特別急行列車等の利用の基準)

第25条　条例第16条第3項及び第4項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(特別料金等の2分の1相当額の算出の基準)

第26条　条例第16条第3項に規定する特別料金の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(給料表適用直前の住居に相当する住居)

第27条　条例第16条第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認めた住居とする。

(権衡職員の範囲)

第28条　条例第16条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合は当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の事情の変更を生ずる者で、特別急行列車等を利用しなければ通勤することが困難であると認められるものとする。

第29条　条例第16条第4項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(承認の基準)

第30条　条例第19条の規定により勤務しないことにつき承認を与えることができる場合は、つるぎ町職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年つるぎ町条例第36号)第2条第1号及び第2号並びにつるぎ町職務に専念する義務の特例に関する規則(平成17年つるぎ町規則第26号)第2条第1項各号にそれぞれ定める場合とする。

(給与の減額)

第31条　条例第19条に規定する給与の減額の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務しなかった全時間数を合計したものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第32条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職又は停職の場合において減額すべき給与額が給料から差し引きできないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第33条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は時間外勤務(夜間勤務・休日勤務)命令簿(様式第4号)によって勤務を命ぜられた職員に対して、その勤務した時間について支給する。

第34条　宿日直手当は、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第35条　条例第25条第1項に規定する宿直手当及び日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

第36条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の支給定日に支給する。

(時間外勤務手当の支給割合等)

第37条　条例第20条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号で定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第38条　条例第21条の規則で定める割合は、100分の135とする。(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)

(管理職手当の支給)

第39条　条例第12条第1項の規定により管理職手当を支給する職は、別表第1に掲げる職とし、当該職を占める職員の管理職手当の区分は、同表の区分欄に定める区分とする。

(管理職員特別勤務手当)

第40条　条例第26条第3項第1号の規定で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(勤務実績簿)

第41条　町長(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿兼週休日の振替及び代休日の指定簿(様式第5号)を作成し、これを保管しなければならない。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第42条　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の支給定日に支給する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第43条　期末手当の支給を受ける職員は、条例第28条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第44条　条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第45条　条例第36条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

第46条　基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い回の退職のみを当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第47条　条例第28条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第48条　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

第49条　条例第28条第5項に規定する規則で定める割合は、次表のとおりとする。

第50条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第51条　勤勉手当の支給を受ける職員は、条例第31条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第52条　条例第31条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第53条　給与条例第31条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(同項において「期間率」という。)に第55条の2に規定する職員の勤務成績による割合(同項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第54条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第55条　第48条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第55条の2　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第31条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第56条　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、次の各号に定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第57条　条例第28条第1項及び第31条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給定欄に掲げる日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(その他)

第58条　この規則に定めるもののほか、職員の給与支給に関し必要な事項は、別に定める。