(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定により出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等が、町の機関の求めにより出頭又は公聴会に参加したときは、その実費を弁償する。

(証人等に関する規定の準用)

第3条　第1条に規定する者以外の者で、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行したものに対し、そのために要した実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前条の規定を準用する。

(適用除外)

第4条　つるぎ町から給料又は報酬を受ける職にある者並びにつるぎ町立小学校及びつるぎ町立中学校の教職員が職務の関係で証人等になった場合には、この条例による実費弁償は行わない。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。