(趣旨)

第1条　つるぎ町過疎地域自立促進計画に基づいて行う集会施設の整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により徴収する分担金について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の総額)

第2条　分担金の総額は、事業に要する費用の総額に10分の1を乗じて得た額の範囲内において町長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、当該事業によって利益を受ける者(以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の徴収)

第4条　分担金の賦課徴収は、毎年度当該事業の工事着手前とし、受益者は、納入告知書を発した日から20日以内に全額を納入しなければならない。ただし、受益者から分割納付の申出があり、町長が適当と認めるときは、分割して賦課徴収することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、分担金の賦課徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。