つるぎ町防災行政無線施設(農村情報連絡施設)に関する規則

○つるぎ町防災行政無線施設(農村情報連絡施設)に関する規則

平成17年3月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、つるぎ町防災行政無線施設(農村情報連絡施設)に関する条例(平成17年つるぎ町条例第16号)の規定に基づき、つるぎ町防災行政無線施設(農村情報連絡施設)(以下「防災無線」という。)に関して必要な事項を定める。

(防災無線)

第2条 町長は、防災無線の管理責任者を定め、常に良好な状態で管理運用させなければならない。

(通信の種類及び事項)

第3条 通信の種類は、緊急通信及び一般通信とし、次のとおりとする。

(1) 緊急通信事項は、次のとおりとする。

 地震、火災、風水害等非常事態に関すること。

 人命救助その他緊急事項に関すること。

 風害、降霜等気象情報に関すること。

 病害虫異常発生等緊急事項に関すること。

 その他町長が必要と認めた事項に関すること。

(2) 一般通信事項は、次のとおりとする。

 一般行政連絡等広報に関すること。

 農林畜産物の生産、流通及び技術情報に関すること。

 農林後継者の育成及び資質の向上、研修等に関すること。

 その他町長が必要と認めた事項に関すること。

(通信時間)

第4条 一般通信は、定時通信及び随時通信とする。

(1) 定時通信は、次のとおりとする。

第1回目(朝) 7時15分

第2回目(昼) 12時15分

第3回目(夕) 19時15分

ただし、管理責任者が必要と認めたときは、時間帯を変更することができる。

(2) 時報は、次のとおりとする。

第1回目(朝) 7時

第2回目(昼) 12時

第3回目(夕) 17時

(3) 緊急通信は、非常事態が発生したとき、又は予想されるとき行うものとする。

(通信の制限)

第5条 管理責任者は、非常事態が発生したとき、又は特に必要のあるときは、一般通信を制限し、緊急通信を優先するものとする。

(通信の申込み)

第6条 通信する場合の手続は、次のとおりとする。

(1) 各所属長は、所管する事務で住民に通信する必要があるものについては、防災行政無線利用票(様式第1号)により、通信前日正午までに、管理責任者に提出しなければならない。ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び休日は受け付けない。

(2) 緊急を要する場合は、口頭により届出を行うことができる。

(3) 管理責任者は、提出された利用票の内容を検討し、通信の可否を決定するものとする。否決したときは、その旨を所属長に通知するものとする。

(住民からの通信依頼)

第7条 住民から通信の依頼のあった場合、管理責任者は、その内容が第3条に定める範囲内であって、かつ、適当であると認めたときは、これを行うことができる。ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び休日は受け付けない。

(通信の方法)

第8条 通信の方法は、次のとおりとする。

(1) 一斉呼出 受信施設全部に一括呼び出しするものをいう。

(2) 個別呼出 1地区に呼び出しするものをいう。

(操作)

第9条 防災無線施設の操作は、無線従事者免許を受けた者で、管理責任者が定めた者が行うものとする。

(防災無線施設の管理及び保管)

第10条 次に掲げる遠隔制御局及び移動局の管理者並びに戸別受信機の利用者は、最も効果的に送信及び受信ができるように常に良好な状態で管理、保管しなければならない。

(1) 遠隔制御局 管理者 美馬農業協同組合端山支所、美馬農業協同組合半田支所 美馬西部消防組合

(2) 移動局 管理者 つるぎ町役場

(3) 戸別受信機 利用者 受信施設の設置を受けたもの

2 町長は、前項第1号に定める遠隔制御局管理者と運用協定書を締結するものとする。

(通信の記録)

第11条 通信取扱者は、通信を行ったときは、業務日誌(様式第2号)に必要事項を記載しなければならない。

(受信施設の新設、増設、移動及び廃止)

第12条 戸別受信機の新設、増設、移動及び廃止を希望する者は、受信施設の新設加入申請書(様式第3号)、増設、移動、廃止申請書(様式第4号)及び戸別受信機設置保管誓約書(様式第5号)を町長に提出し、許可を受けなければならない。

(利用者の負担)

第13条 戸別受信機の管理、保管及び維持に要する経費は、次に定めるとおり利用者の負担とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(1) 戸別受信機の移動に要する経費は、利用者の負担とする。

(2) 戸別受信機の内蔵乾電池の交換の経費は、自己負担とする。

(3) 戸別受信機の電気料金は、自己負担とする。

(亡失及びき損)

第14条 戸別受信設備の全部又は一部を故意又は過失によって亡失し、又はき損したときは、亡失、き損届(様式第6号)を速やかに町長に提出し、修復指示書(様式第7号)による指示に従わなければならない。

2 前項の亡失、き損届のあった場合、利用者の責めに帰すべき事項によると認められたときは、利用者から実費弁償金を徴収する。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(返還)

第15条 利用者が町外に転出する場合、又は事業所を閉鎖した場合は、受信設備を引き上げるものとする。

2 前項に規定する一般家庭増設分及び事業所等の既納の負担金は、返還しない。ただし、町営住宅立ち退きの場合は、この限りでない。

3 受信設備の保管、管理等ができない者は、受信設備を引き上げるものとする。

(事業所等の管理保管)

第16条 無線局には、電波法等関係法令に基づき、次の書類を管理保管しなければならない。

(1) 施設台帳

(2) 無線局検査簿

(3) 戸別受信設備設置簿

(4) 受信設備新設、増設、移動、廃止申請書

(5) 業務日誌

(6) 使用日誌

(7) その他必要な書類

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、防災無線の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併町の半田町情報連絡施設の管理及び運営に関する規則(平成9年半田町規則第12号)、貞光町防災行政無線施設(農村情報連絡施設)に関する規則(平成4年貞光町規則第6号)、一宇村同報無線施設管理規則(昭和57年一宇村規則第1号)、又は一宇村防災行政無線施設(移動系)管理規則(平成2年一宇村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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