○つるぎ町企業版ふるさと納税事務取扱要綱
令和４年３月１８日
告示第１５号
（趣旨）
第１条　この告示は、つるぎ町（以下「町」という。）が地域再生法（平成１７年法律第２４号。次条において「法」という。）第５条第１５項の規定により認定を受けた地域再生計画に基づいて実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業への法人からの寄附（以下「企業版ふるさと納税」という。）に関する事務について、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条　町に対し企業版ふるさと納税をしようとする法人（以下「申出者」という。）が、法第１３条の２の規定に基づく課税の特例を受けようとする場合は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(1) 主たる事務所又は事業所を町の区域外に有し、かつ、法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第３７号に規定する青色申告書を提出している法人であること。
(2) 町への企業版ふるさと納税（以下「寄附金」という。）の額が、１回につき１０万円以上であること。
（企業版ふるさと納税の申出等）
第３条　申出者は、寄附（企業版ふるさと納税）申出書（様式第１号）により、あらかじめ申出を行うものとする。
（寄附金の受領等）
第４条　町長は、前条の規定により申出を受けた場合は、次のいずれかの方法により寄附金を受領するものとする。ただし、当該納入に要する費用が発生する場合は、申出者の負担とする。
(1) 町が発行する払込取扱票による納入
(2) 町が指定する銀行口座への振込による納入
(3) その他町長が必要と認める方法による納入
２　町長は、前項の規定により寄附金を受領するときは、寄附対象事業の事業費の確定前にあっては地域再生計画に記載した寄附の金額の目安の範囲内において、寄附対象事業の事業費の確定後にあっては事業費の範囲内において受領するものとする。
３　町長は、寄附対象事業の事業費の確定前に寄附金を受領したときは、事業費が確定した後に、寄附を行った法人（以下「寄附者」という。）に対して事業費確定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４　町長は、企業版ふるさと納税の申出又は収受した寄附金が公序良俗に反するものと判明した場合は、申出を拒否し、若しくは収受した寄附金を返還することができる。この場合において、その理由及び経過を記録しておかなければならない。
（受領書の交付）
第５条　寄附金の納入を確認したときは、寄附者に対し府令第１４条第１項に規定する受領書を交付するものとする。
（寄附金の使途）
第６条　寄附金は、計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源に充当するものとする。
（管理台帳）
第７条　寄附金の適正な管理を図るため、管理台帳を作成し、寄附者の名称、代表者名、所在地、寄附の金額、事業名、受領年月日及びその他町長が必要と認める事項を記録しなければならない。
（公表）
第８条　寄附者の名称、寄附金額及び当該寄附金を充当した事業の状況等について、広報への掲載など適切な方法により公表するものとする。ただし、当該寄附者の承諾が得られない場合は、この限りでない。
（補則）
第９条　この告示に定めるもののほか、企業版ふるさと納税の事務に関する必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。