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くらしの情報(介護保険)

被保険者について

つるぎ町が運営する介護保険の被保険者(加入者)は、つるぎ町内に住所を有する40歳以上で次のいずれかに該当する方です。認定された場合に介護サービスが利用できます。

被保険者

第1号被保険者

65歳以上の方

第2号被保険者

40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方
※特定疾病(老化が原因とされる病気)の認定が必要

要介護(要支援)認定の申請について

介護保険のサービスを利用するためには、要介護(要支援)認定を受けていただく必要があります。ここでは、簡単な流れをご紹介します。

1.まずは相談を。

サービスを受けたいと思われましたら、まずはご相談ください。

相談受付場所

  • 本庁 長寿介護課         0883-62-3113
  • 地域包括支援センター 0883-62-3113

2.要介護(要支援)認定の申請をします。

相談の結果、サービスが必要な場合は、要介護(要支援)認定の申請をします。

認定申請受付場所

  • 本庁       長寿介護課 0883-62-3113
  • 半田支所 総合窓口課 0883-64-3111
  • 一宇支所 総合窓口課 0883-67-2111

3.訪問調査を行います。

申請者の心身の状態、家族の状況等を確認するため、調査員が認定調査を行います。

4.コンピュータによる一次判定を行います。

認定調査票、主治医意見書を基に介護に関する基準時間(全国統一)に従って一次判定を行います。

5.介護認定審査会において二次判定を行い、介護の必要程度を決定します。

一次判定の結果と認定調査票、主治医意見書を基に二次判定を行い、介護の必要程度を判定します。なお、つるぎ町では認定審査を美馬地区広域行政組合で実施しています。

6.認定審査会の判定に基づき、要介護度が認定され結果が通知されます。

介護サービスの利用について

居宅サービス

在宅で利用するサービスを中心に、「デイサービスセンターに通う」「短期間施設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。

施設サービス

施設サービスは、どのような介護が必要かによって3つのタイプに分かれます。

1.介護老人福祉施設   =   生活介護が中心の施設

2.介護老人保健施設   =   介護やリハビリが中心の施設

3.介護療養型医療施設=   医療が中心の施設

地域密着型サービス

住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。 利用できる方はつるぎ町に住所がある方に限られます。

介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)について

1.総合事業の概要

要支援者に対する予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行するほか、従来と比べて多様化したサービスや事業の展開が期待されています。

本町においては、平成29年4月から総合事業を開始します。

2.総合事業の構成・対象者

下記の2つの事業で構成され、高齢者等の介護予防と日常生活の自立支援を目的とします。

対象者も下記のとおりです。

[機種依存文字]介護予防・生活支援サービス事業

  • 要支援1・2
  • 基本チェックリストで対象者と判断された方

[機種依存文字]一般介護予防事業

  • 65歳以上のすべての高齢者とその支援のための活動に関わる者

※基本チェックリストとは、25の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べる調査です。

3.介護予防・生活支援サービス事業の内容について

  • 訪問型サービス
    自分ではできない日常生活上の行為がある場合に、ホームヘルパー等が調理や掃除、洗濯等を共に行い、利用者自身ができることが増えるように支援します。
  • 通所型サービス
    デイサービスセンターで、入浴や食事等のサービスや生活機能の維持向上のための体操等のサービスを日帰りで受けることができます。

介護保険料について

(1)第1号被保険者(65歳以上の方)

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料は、本人の市町村民税の課税状況および所得、世帯の市町村民税の課税状況に応じて決まります。つるぎ町の第1号被保険者の介護保険料については、次のとおりです。

つるぎ町の基準額月額は5,800円です。(平成27年度から29年度)

保険料

保険料段階 区 分  保険料月額 年額
第1段階  ●生活保護の受給者
●町民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者
●世帯全員町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の
合計額が80万円以下の者 

 基準額×0.45

31,320円
第2段階 

●世帯全員町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の
合計額が80万円超え120万円以下の者

 基準額×0.75

52,200円
第3段階   ●世帯全員町民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の
合計額が120万円を超える者

 基準額×0.75

52,200円
第4段階  ●町民税課税世帯に属する本人町民税非課税で、課税年金収入額と
合計所得金額の合計額が80万円以下の者

基準額×0.90

62,640円
第5段階   ●町民税課税世帯に属する本人町民税非課税で、課税年金収入額と
合計所得金額の合計額が80万円を超える者

基準額 

69,600円 
第6段階   ●本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円未満の者

基準額×1.20 

83,520円 
第7段階   ●本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円以上190万円未満の者

基準額×1.30 

90,480円 
第8段階  ●本人が町民税課税で、合計所得金額が190万円以上290万円未満の者

基準額×1.50

104,400円
第9段階 

基準額×1.70

118,320円
●本人が町民税課税で、合計所得金額が290万円以上の者

介護保険料の納め方について

保険料の納め方
次のいずれかの方法により保険料を納めていただきます。

納め方

納付区分 特別徴収 普通徴収
納付方法 年金の支払月(偶数月)にあらかじめ介護保険料が差し引かれます。  納入通知書で納付期限までに納めていただきます。
(納付には、口座振替が便利です。)
 対象となる方  年金を年額18万円以上受給している方  年金の額が年額18万円未満の方
 老齢福祉年金のみを受給されている方
 65歳になられたばかりの方
 他の市町村から転入されたばかりの方

(2)第2号被保険者(40歳以上64歳以下の方)

加入している医療保険により算定方法、納付方法が決められています。

国民健康保険に加入している方

医療保険分と介護保険分を併せて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

健康保険(政府管掌・健保組合・共済組合)に加入している方

各医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与(標準報酬月額)により算定されます。介護保険料は医療保険料として給料から差し引かれます。詳しくは、加入している医療保険の保険者にご確認ください。

その他

内容については、制度改正の動向により変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

申請書類等について

申請書類等については下記一覧表より必要なものをダウンロードしてください。
なお、平成28年1月1日より介護保険関係申請書等に個人番号の記載が義務づけられ、個人番号記載欄が設けられた申請書等があります。
個人番号記載に伴い、個人番号及び身元確認ができる書類を提示していただく必要があり、代理人申請を行う場合には、代理権の確認のため委任状が必要になります。

詳しくは、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

ダウンロード

《介護事業所向け情報》総合事業の新規指定申請書等について

1.新規(更新)指定申請について

介護予防・生活支援サービス事業の訪問型(通所型)サービスの指定については、事前に町への相談及び指定申請書の提出をお願いします。

◇介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書

2.変更(廃止・休止)申請について

事業所の指定事項に変更がある場合は、変更申請書の提出をお願いします。

(廃止・休止の際も下記の申請書をご利用ください)

◇介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更(廃止・休止)申請書

3.再開申請について

事業所の再開をされる場合は、再開申請書の提出をお願いします。

◇介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者事業再開申請書

4.サービスコードについて

現在の介護予防訪問介護事業・介護予防通所介護事業に相当するサービス

(みなし指定を受けた事業所)

1訪問型サービス(みなし)サービスコード表.pdf (PDF 106KB)

3通所型サービス(みなし)サービスコード表.pdf (PDF 106KB)

(新規指定を受けた事業所)

2訪問型サービス(独自)サービスコード表.pdf (PDF 107KB)

4通所型サービス(独自)サービスコード表.pdf (PDF 107KB)

(介護予防ケアマネジメント)

5介護予防ケアマネジメントサービスコード表.pdf (PDF 46.5KB)

(サービスコードCSV)

総合事業サービスコード(CSV).csv (CSV 9.61KB)

お問い合わせ先

  • 本庁 長寿介護課         0883-62-3113
  • 地域包括支援センター 0883-62-3113

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